英、国境炭素税導入へ協調模索 ジョンソン首相がG7で呼び掛け
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国境炭素税はグローバルの市場競争に環境政策として有効だと思います。
炭素に限らず、廃棄物全般に税金という形で価格をつけるべき。
その際に生き残れる産業構造を作れるかが経済政策として、経営戦略として問われるべき。
日本等の先進国はそこで競争力は保てると思いますが、途上国をどのように巻き込んでいくかの制度設計を国際協調して進めることができるかが鍵。
自動車産業にとっては、生産台数を伸ばすのではなく、モビリティサービスとして利便性と環境負荷の最適化をするために是非とも前向きに議論に参加して欲しい。
注目のコメント
炭素税の国際協調は、気候変動対策として極めて重要です。
一部の国だけが高い税率を導入しても、
排出の多い企業が他国へ出て行ってしまったり、リーケージ（その国では炭素が減っても、他の国で増えてしまい、全体としては増えてしまう）が発生することが懸念されるためです。
これらは、日本の産業界が炭素税へ反対する主な理由にもなっています。
一方、カーボンプライシングの導入による産業競争力の低下は起こらない、という研究結果も既に発表されており、OECDやIMFもカーボンプライシングを強く推奨しています。
バイデン政権に移行して炭素税の国際協調が進むことが予想される中、日本も温暖化対策税やエネルギー税の実績をふまえて、より積極的に振る舞っていく必要があるのでは。国境炭素税はEUが導入に向けて検討を進めており、米バイデン大統領も公約に同様の政策が盛り込まれていました。中国などに対策強化を促すのが念頭にあるのは自明ですが、G７で残された形の日本はどう出るか。日本国内ではようやくカーボンプライシングの議論が本格化しましたが、これは国内で炭素の価格付けをしなくても欧米主導の国境炭素税のような形で海外で炭素価格を取られかねない状況が危ぐされてきたことも背景にあります。
これはバイデン政権、中国対策という米中を念頭に置いた国際ゲームの一環と見るべき。日本も単に受け身でなく、当然同じ問題意識で臨む必要がある。
うまい理屈を考え出すのが欧州。その理屈だけ議論するのは表面的で、実態は産業競争力の駆け引き。
追記、コメント見ていると、国内の炭素税と国境調整措置としての国境炭素税を混同している人がいます。これぐらいは理解してコメント欲しいです。
