米失業率、1月は6.3％に改善 依然高水準、就業者4万9千人増
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米国だけを眺めれば「失業率は高水準」「就業者の増加は緩やか」というネガティブな評価もできますが、同じコロナ禍にある日本や欧州で雇用環境がはっきりと悪化していることと比較すると、米国の雇用環境はむしろ「底堅さ」を強調すべきかもしれません。
低インフレが続いて雇用と物価の関係が薄らいで自然失業率の水準がはっきりしなくなってはいるものの、雇用の流動性が高く一定数の人が常に仕事を求めて動いている米国は４％を下回れば完全雇用、解雇規制が厳しい日本は、かつては２％、最近は３％を下回れば働きたい人がみな働ける完全雇用状態というのが通り相場です。
米国の失業率は新型コロナウイルスが猛威を振るう直前の昨年２月まで４％を下回って推移していましたが、昨年３月に４％を超え４月は１５％に一気に上昇しています。それが次第に下がって６．３％まで戻ったということですね。
雇用調整助成金等で企業を保護して解雇させないことが基本の日本の失業率は昨年２月まで２％台前半（１月、２月とも2.4％）で推移して、新型コロナウイルスで経済活動が止まっても、直後に急上昇することはありませんでした。日本で急激に増えたのは、会社に行っても仕事がないが雇用調整助成金等で雇用が守られている“社内失業状態”の休業者で、１百万人前後が一気に６百万人になりました。その後、企業が残業を減らしボーナスを減らし、仕事を分け合う形で休業者は減って来ましたが、失業率は時間の経過とともにじわじわ上がって３％に迫っています。たぶん、隠れた失業者は、政府が補償金を払って雇用を維持する日本の方が多いはず。
「米失業率、1月は6.3％に改善、依然高水準」とのことですが、こうしたことを考え合わせると、日米どちらの雇用情勢が良いかは微妙です。仕事はあるけど収入が大きく減った、給料は貰えているが仕事が減っていつ解雇されるか不安、といった人たちを含めると、日本の方が雇用要請は悪いかもしれません。陽性者も死者も日本を遥かに超える米国ですが、ワクチンが行き渡れば我が国より回復は早そうに感じます （＠＠。
