中国ラッキンコーヒー、米連邦破産法15条申請 債務再編目指す
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キャッシュバーン戦略で猛烈に成長し、話題にもなり、不正会計を暴かれたラッキンコーヒー。
まさに「上場ゴール」で、不正会計でダメージを受けた株主は悔しい思いをされたのではないでしょうか。
ただ、ラッキンコーヒーなどさまざまなプライヤーがコーヒー市場に参加することで、中国のコーヒー市場は盛り上がり、拡大しました。スタバ、マック、KFCなどが今もコーヒーバトルを繰り広げています。
ラッキンは昨年1〜9月で約600店、店舗数が減った上に、経営を巡って相変わらずゴタゴタしています。15条申請したけれど、運営は通常通り続けるとのこと。
強烈過ぎた不正会計の経緯は↓にまとめています。有料記事で恐縮ですが、関心あればご覧下さい。
【解説】「中国版スタバ」偽りの急成長を暴いた告発文書
https://newspicks.com/news/4788920
【解説】米投資家と中国スタートアップの「粉飾バトル」
https://newspicks.com/news/4843161中国ベンチャーエコシステムの裏側を現す栄枯盛衰劇。
注目されるユニコーンに目が行きがちですが、裏側にはたくさんのベンチャー企業の屍があるのも事実。
それもチャレンジ数の証なので、再チャレンジを試みるケースも多いのは中国の良い文化であり、ベンチャー育成の大事な要素。
しかしながら、ラッキンコーヒーの栄枯盛衰は株主利益や内部統制やガバナンスの観点から許される結果ではない。中国銘柄やイメージにも影響を与える事案であり、同じようなケースが出ないことを願います。狙いはこれから確実にやってくる米国/カナダの投資家からの大規模な株主訴訟から債権者の利益を守ること。ただそれだけです。既に債権者(主にCredit Suiss)が2020年7月にケイマン諸島側の法律に則り債権回収の民事訴訟→Soft Touch Provisional Liquidation→清算人の董事会派遣まで進めて債権者利益保護に向けた再生手続きに入っています。ここでチャプター15を申請することで、米国側からの株主訴訟でカネを取られる前に確実に債権者への返済へカネが回る手筈を整えるのが目的(そして適用法をケイマン法に一本化)。まぁ債権者に加えて米SEC&long arm jurisdiction適用でケイマン登記会社に管轄範囲を広げた中国当局にケツ毛まで毟られて株主には残念ながら何にも残らないでしょうwww株主よりも債権者の利益保護が優先されるというコーポレートファイナンスの教科書通りの展開。ただチャプター15で守られる主な債権者が非米国企業、一方で大損ぶっこく株主の大半がWSの米国企業、という状況で果たして申請が受理されるのかは不明ですが。ちなみにユーザー向け公式声明には、ラッキンの持続的発展にはポジティブなニュース、とフザけたこと言ってます。確かに神州系が抜けた今の経営陣はターンアラウンド頑張っていると思うが、詐欺師達の残した負の遺産がデカすぎるし陸正耀の息のかかった董事もしぶとく残ってて内紛が頻発している状況。クーポンばら撒きなくなったらフツーにスタバ選ぶけどねww
