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数年前までパランティアはまさに特殊部隊という言葉が相応しいくらい顧客の元に高い技能を持つエンジニアを送り込み、顧客のサービスを作り込むモデルが中心でしたが、今は顧客の現場の方々が自律して活用できるサービスになってきています。昨日もコメントした様に、今後日本でも数多くのインパクト溢れるプロジェクトが進むことを願いたいです。
彼らのビジネスも奥深いのですが、もっとも印象を深く受けるのが、彼らが「アメリカの国益」「同盟国(allies)」という言葉を、インタビュー中に何度も使ったことです。テクノロジーの上流には、いつも安全保障や戦争というものがあるという現実を、彼らつなに直視しているからでしょう。
ちなみに共同創業者のアレックスカープ氏と、ピーター・ティール氏は、同じスタンフォードで法学を学び、その後は哲学の道を修めたひとたちです。故に、彼らがビッグデータを「西欧文明と民主主義のために使う」と名言しているのは、その賛否はあるにせよ、迫力をもって聞こえます。いまや米中テック冷戦をふくめて、国家とテクノロジーの距離を、これだけ感じる時代になっているわけですから。ぜひご一読ください。
・これまで軍事中心だったが、データを扱う全ての産業・企業がターゲットになる(=刈り取れる市場規模は巨大)
・17年間かけて開発・洗練させてきた、データマネジメントの仕組みは他社には真似出来ない(=売れるし、継続購入される)
・その仕組みを各企業に導入し、運営するプロセスは、人力を必要とせず、大部分が自動化されている(=費用を積み上げずに売上を伸ばせる)
パランティアの実態は私は知らないので判断出来ませんが、もしこれらが事実だとすれば、大量の人員をプロジェクトに投入することで儲けるモデルのIT企業やコンサルティング会社にとっては脅威になります。パランティアが本当にスケールするビジネスモデルになっているのであれば、同様のデータプロジェクトに従事している人員の多くが不要になる。だとすれば相当なインパクトだと思われますが、その真偽はいかに。注目です。
[参考]
・Accenture:時価総額16兆円 / 売上4兆円 = 4倍
・Salesforce:時価総額20兆円 / 売上2兆円=10倍
・Palantir:時価総額6兆円 / 売上0.1兆円 = 60倍
・Snowflake:時価総額8兆円 / 売上0.03兆円=300倍
IoT社会になればもっと大量のデータが取れるようになります。スマートシティやスマート国家にパランティアのようなテクノロジーは不可欠のものになってきます。
データ統合のスピードには驚きました。
それを現実に2500人でアプローチできていることがすごい!
憧れます。
金融出身で、金融工学は勉強してるが、エンジニアではない私が、今コツコツとpythonでアルゴリズム書いてます。大学で学んだ20年前に比べて、明らかに簡素になってますが、それでもキャッチアップにはちと時間かかります。
専門分野の違う人間たちが、同じレベルでデータ分析できる環境構築できている。
そのインフラ使わせて欲しい!お金ないので、まずは資金調達頑張ります涙
彼らは何が凄いのかというと、高度な技術を社会実装していることだと思う。
そして何故これを他の企業で出来なかったのかを考えないといけない。
単なるお金の価値でしかないユニコーンという言葉は好きではないが、日本だからこのレベルの事業は何故出てこないんだろうか?
自分ならばどうするんだろうかなども含めて考えていきたい。
Kawasaki氏がよく例えとしていたのが、表計算ソフトウェアがどのようにファイナンス、会計業界を変えたかという例えでした。かつてはExcelやLotus 123が出てくる前は、ファイナンス担当のオフィスにはCOBOLのエンジニアがいて計算プログラムをその都度書く必要があり、そのプログラムを書くのにも合わせてデーターを作るのにも多大な時間がかかり、新しいデータを足したり、内容を変更するにも膨大な時間がかかっていました。表計算ソフトの出現によりファイナンス担当が直接データーを瞬時に入力し、プログラムの知識がなくてもマクロや式を設定して内容を自由に変えることができるようになり、できたファイルを他の人に渡したり、受け取ったファイルを編集できるようになったことで業務処理のスピードが飛躍的にあがり、それまでの仕事のやり方や人材配置、将来戦略までが変わっていきました。まさに彼らがやろうとしているのがデーターの取り扱いに関してエクセルのようなソリューションを提供するというビジョンです。
パランティア が広く使われていることにも驚かれた方も多いかと思います。縁の下の力持ち的な目立たないサービス且つあまり対外的なアピールもしないのでそのような点に気づく方も少ないのですが、実際の彼らの売り上げ規模(10億ドルを超えています!)は現時点の凄まじい成長率から見た場合は非常に大きな規模です。おそらく市場からもこのような点が実のある企業として高評価で上場後も株価はしっかり上がり続けています。
エアバスに続いて、パランティアにとって最重要なパートナーシップを日本においてSOMPOをはじめとする日本企業が担っているというのも日本人として大変誇らしく思います。今後もカワサキ氏、楢崎氏のリーダーシップの下、日本企業の競争力の源になるプロジェクトをを進めて行っていただきたいと思います。
しかし同じ航空会社でも、気象についてはデータ共有の仕組みがまだ弱く、例えば揺れの情報については日本国内の航空会社間ではデータを共有する仕組みがありますが、海外の航空会社とはデータを共有できていません。そもそも揺れのデータそのものも、未だパイロットによる主観で報告されているものなので客観性がなく、そういう意味でも予測に用いるのには困難になりそうです。揺れの情報については客観的な揺れの指標について航空会社やNOAAなどで策定した指数があり、北米の航空会社を中心にその仕組みに参加しつつあります。こうしたデータが揃ってくれば、やがて飛行中の揺れについても予測し、パイロットに対して「5分後にベルとサインをONにせよ」と指示するようなシステムを構築できるかもしれません。
社会課題を解決していくという大義があるから、企業の常識を覆していけるのでしょう。
楢崎さんも、デジタルを使って企業の経営課題を一緒に解決していくと仰ってました。そのビジョンが合わさって、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンを設立することになったのだと思います。
多くの企業と組み、データ統合を実現し、データ活用にレバレッジを利かせる実績が増えることを期待しています。データ統合はDXのスタートに過ぎません。そしてスタートできない企業は存続の危機すら訪れます。
2年もかけてはいられないというのが新常識になると良いですね。