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「プロの見方」野村証券リポート、一般投資家向けに有料配信…月額4950円

読売新聞
野村証券は、経済動向や企業業績などを分析したリポートを、一般投資家向けに有料で配信する方針を決めた。自社で抱えるアナリストやエコノミストら約250人が執筆した「プロの見方」を広く提供し、ネット証券が強みとする若者ら幅広
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既にオンライン証券の口座保有者は、JPモルガン等プロのレポートはタダで見られます。

これらに加えて野村のレポートを、月5000円弱でサブスクする個人がいるとすれば、既にプロに近い方々で、「幅広い層の顧客取り込み」に資するのかどうか…

有料化は、恐らくMIFID2の絡みでやむを得なかったのかもしれませんが、個人の裾野を広げるなら、ややマニアックな機関投資家向けアナリストやプロダクトをリサイクルするよりも、個人に近い人々に投資を語ってもらう方が、むしろ投資のハードルを下げるのではという印象です。
対象としている「若者」とはどの層を指すかですが、まずはターゲットがこれまでの機関投資家と同じレポートで良いのかどうかという点があると思います。例えば機関投資家と違い個人にも馴染みのあるtoCの業種を充実させるとかSDGにスポットライトを当てるとか。
後は価格帯ですが日経電子版より高い設定なので個人として契約する場合は結構高めですが既存の機関投資家などの法人契約者との兼ね合いもありあまり下げられないのでしょうか。
レポートを読む事ができるのは有益ですが、月額4,950円で一般の投資家の方々からのニーズがどのくらいあるのか興味深いです。
むしろ月10万円くらいのサービスを期待したいです。野村はそちらに向かうべき。
月50本限定、と。個人的には、どうせやるなら無制限のほうがよいと思う…
コンテンツサブスクで数量限定で成功したものあっただろうか?リード的な観点で、口座開設していれば月〇本とか、口座開設していなければ情報登録で月〇本という、日経電子版みたいな限定はありだと思うが、課金までする領域は無制限にしたほうが価値訴求できると思う(価格がネックであれば、価格をもっと上げるほうがまだよいと思う)。
アナリストレポート等のサービスと売買手数料を分離させろという規制であるMiFID2の影響ですかね。
2018年施行なので直接的な関係かは、今更感ありますが、アナリストチームの維持のために稼ぐ場所探すってことですかね?

単価低くして数取りに行くか、数少ないプロ向けにきっちり高くするかですが、真ん中くらいですかね。
このくらいの値段であれば、会社シニア層と話合わせるために購読はしていた、今となっては中身もあるんだがよくわからない日経新聞を解約して、こっちにしようかなという値段感。

微妙に50本までしか読めないというのがクールでないですね。どうせそんなに読まないので問題ではないですけど、こういうところに、要件定義の意思決定プロセスで、途中チャチャ入ったんだろうなと想像できる。

口座開設しなくてよければ、購読してみたいと思います。

マス向けにレポートの質が低下していないことを祈ります。
ちなみに、ネット証券で見れる個人向けのレポートと、機関投資家向けのレポートは趣旨が違います。
データの集計やインタビューに膨大な時間を費やしており、買いか売りの推奨やターゲットプライスに意味はなく、自分の代わりに調査してくれるコストを支払います。

問題は、そのコストが証券会社に支払う他の手数料とごっちゃになって、多額の調査コストを支払っていたアクティブファンドのパフォーマンスが、インデックスファンドのパフォーマンスを上回らないどころか、むしろ低いことでした。
そこで、一回分離してみましょうということで、MiFID2ということです。その後どうなっているのかは、私もしばらくキャッチアップしてませんが、エッジの効いていたアナリストの方々はまだ生き残ってはいらっしゃるので、一定の需要は続いているのでしょう。

それらの意味のある活動をきっちりマネタイズしていただきたいですね。
一本100円でいいのか。データや情報収集には使いますが、投資判断などの主観が入る部分はすっ飛ばします。

MIFIDで一部のセルサイドレポートは従量課金になってますが、今はもっと払ってるな。今度から1本100円にしよう。
個人に開放したらネットで拡散されそう。しかも5000円程度では大した収益にもならない。たまに読み応えのあるレポートもあるんですけどねぇ。
どうせ50本以上見る人はほんの一部に過ぎないので、読み放題、にした方が心理的には良いのにな。
個人の判断なので、契約される方について、あれこれ意見はしません。

ただ、例えば、みなさんであれば、経営コンサルタントで「10万円/月で数時間」という契約をされますか?

本気でやるのであれば、その金額、その時間では、成果は期待できませんよね?

やるのであれば、「数百万円/年間、成果定義はこれ」という契約ではないでしょうか?

4950円/月という金額で、何かが得られるのであれば、それは野村證券さんの大盤振る舞いだと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア