厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示
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開示された文書の全文を読んだわけではないですが…
変更契約書の別添の仕様書を見る限り、アジャイル開発のうち、スクラムで開発する（p.6）とあります。しかしながら…
・成果物や納品の概念がある（p.9）
→アジャイル開発の場合は、契約形態は通常は準委任契約であり、請負契約とは異なり、成果物の完成や納品の概念とは馴染まない（まったくないわけではないですが）。
・スクラムの手法では出てこないプロジェクトマネージャーの概念がある（p.12）
→スクラムの手法であれば、プロジェクトマネジメントを一方の当事者（プロジェクトマネージャー）がおこなうのではなく、プロダクトオーナー（発注側責任者）とスクラムマスター（受注側責任者）の双方がプロジェクトを管理しながら進め、最終的なプロダクトの総責任は発注側が負う。
・本来は請負契約の場合に問題となる契約不適合の概念が記載されている（p.20）
→アジャイル開発の手法を採用するのであれば、準委任契約とすることが一般的であり、その責任は善管注意義務であって、請負契約の責任である契約不適合ではない。
―というように、到底一般的なアジャイル開発の契約内容にはなっておらず、厚生労働省が一方的に有利な契約内容となっている印象があります。
もちろん、だからといって、受注者側の責任が免れるようなものではないです。
ただ、形はアジャイル開発としながら、一般的なアジャイル開発において果たすべき発注者≒プロダクトオーナーとしての責任を厚生労働省が果たしていたのか、疑問と言わざるを得ません。
というか、実態はウォーターフォールなのに、アジャイルに見せかけて双方のいいとこ取りをしているようにしか見えないのですが…本文より引用
結果として、2億9448万円のゆくえはおおよそ、こうなりました。
株式会社FIXER 1億2062万円
株式会社エムティーアイ 1615万円（うち396万500円が再々委託2社へ）
日本マイクロソフト 2201万2000円
残りがパーソルP&Tの取り分とすると、1億3570万円
これはデジタル庁に追い風ですね。
