米財務長官ら、株価乱高下で協議 市場インフラ強固との認識で一致
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発行株式数以上の空売り、ロビンフッドのビジネスモデル、、、テクノロジーの進化などに制度が追い付いていないことも一因だと思います。米国のみならず日本も学ぶべきところは多いはず。
注目のコメント
一斉に行われる大量取引が市場のボラティリティを急激に高めてしまうという問題は、1980年代のプログラムトレーディングでも21世紀以降のHFT（高頻度取引）でも議論された昔からある問題ですが、有効な介入はなかなか難しいです。公的介入そのものが投機や裁定や売り逃げの機会をむしろ与えてしまいかねず、究極的には市場参加者がそうした取引から得をしないことを学ぶしかない訳です。ただ、ボラティリティの上昇が決済インフラなどの問題（決済遅延）などに結び付くと面倒なことになります。
この問題はイエレンさんは昔から関わってこられたので、コメントからも、事の本質を十分にわかっておられるなという印象を受けました。イエレンさん、頑張って頂きたいです。２つ問題があって、一つは危険な空売り（SNSによるスクイーズ）ですが、もう一つはロビンフッドの資金繰りです。決済機構がいきなりロビンフッドに１０倍もの預託金を要求して、ロビンフッドはそんなお金なかったので、ハイリスクの取引をとめないといけなかった事です。業界で構成されている決算機構の要求は「金がなかったら取引やめろ」と聞こえますが、ショートしたヘッジファンドが得したことは事実です。
ロビンフッドの問題は、客がコールや株買いで支払ったお金を預託金として使うことは違法になるので、決済にかかる２日間の間、自分達で個別にお金を用意しないといけなかった、それが３０億ドルとかで、スタートアップでそんなお金なかったという事です。これに対してロビンフッド・テネフCEOは素晴らしいことを言ってました。リアルタイム決済にすれば解決する、この決済の２日間という手続きが時代遅れすぎると。確かに絶対にテクノロジーあるわけで、なぜリアルタイムになっていないのか、そちらのほうが不思議です。
同時にロビンフッドはマーケティングだけ勢いよくやって、十分な資金を準備して決済手続きのリスク管理をしていないかったという事も言えます。すなわち、このような急激なショートスクイーズを予測することはできたのか、過失責任はあったかどうか、今後の集団訴訟など争われる点になると思います（IPOを前にして早く和解したいはずですが）。ただ一つだけ確実に言えることは、これで得をしたのは、IPOも間近に控えて、おそらくかなりよい条件（火事場の泥棒）で34億ドルもの転換社債を引き受けることができた投資家かも知れません。
