20年の消費支出、落ち込み最大 5.3%減の27万7926円
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実収入が4％増えているのに消費が5%以上落ちてるのは、増税の影響です。額面で増えても可処分所得は落ちています。消費増税に加えて所得税の事実上の増税はコロナ禍において愚策だったといわざるを得ません。これは前政権の責任ですが。今は夫婦正社員で共働きをしなければ生活の維持が難しくなってきており、これがさらなる少子化を引き起こす原因となってくると予想されます。
注目のコメント
リーマンショックがあった2008年の実質消費支出の落ち込みが前年比▲1.9％、東日本大震災があった2011年が同▲2.2％、消費増税があった2014年が同▲2.9％でしたから、昨年の消費支出の落ち込みがいかに大きかったかがわかるでしょう。
コロナショック以外に、景気後退下だった2019年10月の消費増税の影響も大きかったと思います。
ただ一方で、実収入は4.0％増えてますから、マクロ的には家計貯蓄が大きく増えたとも言えます。政府が巨額の雇用調整助成金等を払って雇用を支えているものの、仕事が減って将来に不安を抱く従業員は、失業率に表れないところで大勢いそうです。だから、所得が給付金等で支えられても消費者心理が上向かない。漸く改善して来たところに１月の緊急事態宣言が追い打ちを掛け、今回の延長で更に悪化しそうです。それを考えると政府はおそらく２週間程度、せめて２月末くらいまでにとどめたかったでしょうが、今では“世論”がそれを許しません。だから政治的に安全な１か月を選んで延長したわけですが、２月末辺りを目処に途中で解除できるかどうか。今後の成り行きはそれに懸かっていそうな気がします。ゲームチェンジャーになりそうなワクチン接種が諸外国対比遅れていることが、個人消費を占う上でも気掛かりです。
家計調査は詳細に分析することでマーケティングに活用する余地が大きい、価値の高い公的経済統計だと私は考えており、実際に何度も自著で引用してきました。せっかくかなりの予算と人手をかけて調査している政府統計ですから、単に全体で増えた、減ったを見るだけでなく、どの品目がどの地域、どの消費者層向けに売れているのかをきちんと分析して、消費喚起のための政策資料として活用してほしいと考えます。
全体的に減っていても、個別に見れば消費が増えている品目はあるはずで、価格的に高くても買ってくれる消費者層もわかるはずなので、それを的確に把握して消費喚起策を講じてほしいというのが私の願いです。
