企業の脱炭素電力購入後押し…政府が新制度導入方針
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「一般企業も証書を売買できるよう市場を開放する案などが出ている」この案のインパクトは大きいです。
現状の再エネ証書の調達は、基本的に小売電気事業者または証書発行事業者という「卸売業者」を仲介します。
当該案はこの「卸売業者」を中抜きしよう、という市場構造の改革案です。もし送発電分離(一般電気事業者の発電・送配電・小売の分割)が起こる前でしたら、成し得なかった大改革になる可能性があります。
注目のコメント
産業界としては歓迎すべき制度ですが、本質的なCO2削減手段ではない。
証書を買ったから、とりあえずOK」とならないような全体の仕組みも必要。
ところで、カーボンプライシング(炭素税)の導入、どうします?非化石価値取引市場が既に存在するにもかかわらず、
経産省が新たな制度の創設を進めている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/044_03_02.pdf
既設の市場へ大口需要家(電力ユーザのことです)の参入を促進するだけで
いいように思うのだけど。
まさか、資エネ庁と経産省の縄張り争い?脱炭素は製造業を維持する為にも必要なんですね
〉アップルは30年までに事業全体での脱炭素方針を示し、取引先企業にも対応を求めている。取り組みが遅れれば、取引から除外される恐れもある。このため、国際的に事業を展開するトヨタ自動車やソニーなどからは、脱炭素電源を調達しやすい環境整備を求める声が高まっている。
詳細を知りたい方はタスクフォースの会議の後半部分を見ると良いです。
https://m.youtube.com/watch?v=YaF0P9hgUP4