英、中国ＴＶ局の免許取り消し 共産党に編集権と判断

コメント

選択しているユーザー

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2021年02月06日

  EU離脱後の英国の外交方針が親米反中に傾いており、米国とはFTAによって経済的な命脈を保つ方針であり、安全保障政策もインド太平洋地域に焦点を合わせてきている。なのでもはや中国にそれほど配慮する必要はなくなってきているようだ。豪州あたりも追随するのではないだろうか。

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年02月05日

  おお、イギリスはCGTNの放送免許を取り消したのか。アメリカでもやらなかったことをやるとなると、本当にイギリスは対中制裁に本気なんだと感じさせる。香港の案件への反応というのはわかるが、エスカレーションに歯止めがかからなくなると少し怖いな…。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2021年02月05日

  中国共産党に編集権があるということは、免許を与えられているStar China Media Limitedに編集権がないということで、つまり編集権のない者に対する免許は無効だという理屈なのである。また、すでに昨年7月、Ofcomは、中国で2013年に逮捕された英国人ジャーナリストのピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏に対する不当な扱いに関してCGTNに対して強く抗議していた。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年02月05日

  アメリカでは「外国勢力の利益を代表するエージェント」としての登録義務規制。