中国アント、消費者データ事業の分社化検討 2年以内にＩＰＯも
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アントはここ数年で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業を急拡大させてきました。
2020年上期（1～6月）の売上の63.4%を占めるのが、この「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業で、中でもクレジットテック部門が同39.4%と最も高くなっています。
このクレジットテックに含まれるのが、信用データから算出した信用スコア「芝麻信用」をベースにした、クレジットサービス「花唄」やキャッシングサービス「借唄」です。
今回の分社化が実現すると、稼ぎ頭のクレジットテック事業に大きな影響を与えそうです。これでIPOできたとしても、従来の「370億ドル規模」（記事引用）に達するのは難しいと思います。
注目のコメント
消費者データがどこまでの影響力を持つかが示唆される。
人の意思決定や人生に留まらず、国家の基盤を揺るがす可能性を秘めている。それを危惧した国の介入であり規制強化と思っていましたが、分社化で整理されるんですね。国営企業などが介入した持ち株会社になるのでしょうか。いずれにせよ、データエコノミーの未来に注目です。Zhima scoreの基となるデータの取り扱いに当局も含め多くの主体が関心を強めていることの表れの一つと思います。
Zhima scoreの算出にはSNSやeコマースの履歴も使われているので、分社化によりアリババグループのビジネスとZhima Scoreの間に何らかの壁が置かれるようになれば、民間銀行等との間のイコールフッティングには寄与する可能性がある一方で、Zhima Scoreの優位性は落ちます。したがって、（１）分社化によりZhima scoreとアリババグループとの間でのデータ利用にどのような制約が設けられるか、（２）分社化により当局がZhima Scoreの抱えるデータへの把握を強めることがあるか、に注目したいと思います。
