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アントはここ数年で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業を急拡大させてきました。

2020年上期(1~6月)の売上の63.4%を占めるのが、この「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業で、中でもクレジットテック部門が同39.4%と最も高くなっています。

このクレジットテックに含まれるのが、信用データから算出した信用スコア「芝麻信用」をベースにした、クレジットサービス「花唄」やキャッシングサービス「借唄」です。

今回の分社化が実現すると、稼ぎ頭のクレジットテック事業に大きな影響を与えそうです。これでIPOできたとしても、従来の「370億ドル規模」(記事引用)に達するのは難しいと思います。
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消費者データがどこまでの影響力を持つかが示唆される。
人の意思決定や人生に留まらず、国家の基盤を揺るがす可能性を秘めている。それを危惧した国の介入であり規制強化と思っていましたが、分社化で整理されるんですね。国営企業などが介入した持ち株会社になるのでしょうか。いずれにせよ、データエコノミーの未来に注目です。
Zhima scoreの基となるデータの取り扱いに当局も含め多くの主体が関心を強めていることの表れの一つと思います。
Zhima scoreの算出にはSNSやeコマースの履歴も使われているので、分社化によりアリババグループのビジネスとZhima Scoreの間に何らかの壁が置かれるようになれば、民間銀行等との間のイコールフッティングには寄与する可能性がある一方で、Zhima Scoreの優位性は落ちます。したがって、(1)分社化によりZhima scoreとアリババグループとの間でのデータ利用にどのような制約が設けられるか、(2)分社化により当局がZhima Scoreの抱えるデータへの把握を強めることがあるか、に注目したいと思います。
消費者データ事業とはジーマクレジット(芝麻信用)のこと。元々は中国中央銀行が個人信用情報機関のデータを増やすため、民間に委託していたものですが、その一社がAlipayを運用するアントグループ(アントフィナンシャル)でした。

それが巨大化し、一人歩きするようになったのを当局が問題視したようです。アントグループの融資や投資、保険は直接個人を対象にしていたのですが、現在はB2Bモデルに変更させられて銀行や証券会社、保険会社にプラットフォームを提供し、間接的にサービスを提供しています。

しかし、銀行は融資にジーマクレジットを使わなければならず、実質的にはアントがコントロールしているという状況で、過剰融資につながる恐れがあることから、分離・独立となったのではないでしょうか。

WeChat Payを運用するテンセントも、同様のサービスを提供していますが、Payments Scoreという名称で、クレジットという言葉を入れていません。当局を意識してのことでしょう。
先週末にようやく対外公表に漕ぎ着けた「日中金融円卓会合」の議事録をご覧いただければと思うのですが、中国内では当局に近い人々だけでなく、銀行や2大企業以外のプラットフォーマーなども含めて、2大IT企業に対する強い懸念が共有されているようです。

その意味では、利用者不在の議論ではありますが、政策当局は上手に外堀を埋めてきたように見えます。

膨大な数と内容の個人情報を蓄積すれば、多様な消費者サービスで独占的な地位を行使しうるだけでなく、政治社会的な影響も行使できる可能性があることは、皮肉にも米国の先例が示す通りです。
本論争の元はこのデータ事業(Zhima Credit)のことになりそう。現在は、銀行が融資をする際にアントの信用スコア解析を介し、アントは仲介手数料とデータを取って銀行と消費者の橋渡し役=ゼロリスク。でも影響力が大きくなりすぎた今これってほぼ銀行と同じで規制かけるべきだよね、、、と + そこにJack MaのIPO前の当局バッシング的発言が油を注いで今に至る感じでしょうか。
なるほど、アントは金融持株会社になるということか。
消費者信用情報に関する事業はそこから切り出され、別の独立した会社に。
その情報を誰がどういうルールに基づいて使うことになるのか、
むしろそちらが気になる。
へ〜っ、そういう落としどころになるのか >アント・グループは、消費者信用データ事業の分離・独立を検討しており、今後2年以内にIPOに踏み切る可能性がある
ジャック・マー氏が昨年、中国の規制制度を批判して以降「アントは総額370億ドル規模のIPO延期を余儀なくされている。同社は金融持ち株会社に移行する再編計画で中国の規制当局と合意しているとみられ、消費者信用データ事業を分社化することでIPOに弾みがつく見通し」とロイターは報じています