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日本では明治期には西欧諸国の文化を取り入れて
第二次世界大戦後はアメリカの思想文化を強く取り入れたというその二つの文化を取り入れた結果として今のJapanがあると考えられていて、
このような長時間労働や男女平等問題などの現代社会に蔓延っている問題というのは、古来からの思想、多くの文化を取り入れてしまったがための思想の齟齬が問題の根幹を成していると私は考えていて、

宗教的側面から見ても、西欧というのは「個人」が神に願い祈ることで、「個人」が救いを受ける、神を目指すとったような一神教がベースメントである一方で、日本は古くより多神教そして、自然に対して信仰心を向けてきて、その地理的状況の中でコミュニティを作って助け合いながら生きてきたという事実がある。

ワークライフバランスという考え方は、西欧がベースメントになっており、「個人」が仕事に対するオンオフ、つまり個人に対して意識を向けている一方で、
日本は古くより助け合いながら、みんなでコミュニティを作って生きてきたっていう点で考えた時に、ワークライフバランスという西欧の考え方ではなく、ワークアズライフ、生活の中に仕事があるみたいな考え方の方が合っているような気がしていて、

子育ての話で言うと、核家族が進む現代では、家族っていうコミュニティが個々にかんがえているからこそ、父と母に向けられる子育ての重みみたいなものが強くなってしまっていて、本来であれば、もっと大きいコミュニティつまりは、社会全体で子供を大切にし、子育てをする

ある意味で明治以前の東洋思想を古く守った日本を取り戻すべきではないか。と感じた。
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ノルウェーはそもそもGDPの2割程度が北海油田の石油、天然ガスであるというのが大きいですね。人口500万人の国で、天然ガスの輸出額は世界第3位(2兆円程度)、石油の輸出額が世界第10位前後(3兆円程度)なので、これらからくる歳入が子育てを含む社会保障に充てられます。
 つまり、北海道と同じくらいの人口で、毎年20兆円程度の歳入がある国です。北海道の歳入は3兆円程度です。当たり前ですが、ノルウェーと比べて人口が25倍で歳入が5倍の日本がノルウェーの真似をすることはできません。ノルウェーの社会保障や教育、労働環境というのは北海油田が開発される前と後では、全然別ものです。日本も、油田が出て来てGDPを毎年100兆円増やしてくれるなら、社会保障も教育も一気に改善されるでしょう。なお、人口が少なくて石油、天然ガスの歳入がもっと多いアラブ湾岸諸国の現地人は、ノルウェーよりも労働時間がずっと少ないし、生産性も高いです。
 ノルウェーは石油と天然ガスの歳入が充実しているので、社会保障や教育が充実しています。そのため、ヨーロッパ東部や中東、南アジア、アフリカから移民を引き寄せ続けてきました。今では人口の15%程度が移民です。移民が低賃金で長時間労働に従事することで、ノルウェー国民は所得を維持しながら労働時間を短くし、男女ともに子育てに従事することができます。つまり、アラブ湾岸諸国と同じ構造です。
 ただし、ノルウェーの歳入は国際的な原油、天然ガス価格に大きく左右されます。2019年から原油、天然ガス価格は急落し、一方で移民は毎年5万人程度(人口の1%)入り続けてくるので、社会保障や教育政策も変化を迫られつつあります。
日米欧を冷静に比較してクリアな論点を提示していただいている非常に濃い内容の論考だと思いました。

日本は社会全体として子どもに投資していくという意識が希薄である、という点について特に強く共感しました。数字で見てもクリアですね…

バブル崩壊後日本は少しずつ少しずつ沼に浸かっていったような感覚を持っていて、様々な構造問題を解きほぐしてクリアな長期の方向性や戦略を元にリソースの集中投下をしないと非常に厳しい… 5-10年はもつかもしれませんがその後が非常に厳しいように思います。あるタイミングで日本からどんどん人がいなくなっていくような現象が起こり悪循環が更に加速しそう。

「すべてはつながっている」と記載がありますがまさにその通りで根っこの課題に社会全体としての教育政策があるなと改めて感じました。
成長志向のアメリカ型か、幸福志向の欧州型か。今は曖昧な状態にある日本がどちらの方向に向かっていくのか、あるいは第三の形態を目指すのか、どの道をとったとしてもあらゆる面で最高の選択肢があるわけではない中で、「何かを捨てる」選択もしなければならない。本当に適切な時代理解を持ったリーダーによるリーダーシップが求められている。

そうでなければ、単純に「マイナス面をできるだけ少なくする」「軋轢を生みづらくする」ためのその場しのぎの策の積み重ねで、理念のない政策が続いていくのだと思う。

日本社会の持つリソースは何か、今持っている痛みは何か、どんなあり方がもっとも国民の個性や潜在的な力が発揮されるのかという対話と理解から始めるべきなのでは。
日本をどういう国にしたいか決めなければいけない。アメリカだけでなくヨーロッパの仕組みは参考になります。そのためにエビデンスベースで議論できるようにするという考え方に賛成です。改革を行うために、エビデンスベースで国を引っ張るリーダーが求められていると思います。

‘’日本は、データを集めるための仕組みが、他の先進国と比べ、ほとんど整っていません。ようやくマイナンバーと資産の紐付けに関する議論が出てきていますが、それもなかなか進んでいません。

また、税制などがあまりにも複雑で、効果測定が非常に難しい制度設計になっています。‘’
とりあえずコロナ禍の公教育の混乱(9月入学を含めた乱心も含め)を目の当たりにすると都心の私学集中は避けられないなと感じました。その上で児童手当の削減に見られるような人口減に対する「戦略性の欠如」を見るにつけ、割とどうしようもない状態にあるとは思います(今は良くても方向感として希望は大きくないように感じます)。
記事中での「日本の政治でエビデンスに基づいた議論が進まない」指摘は面白い。少子化対策を20年以上講じながら、手応えのある成果が出ないのだから、虚心坦懐にエビデンスを検証することが重要になる。

エビデンスに基づく政策形成(EBPM)が定着しない日本ならではの障害もある。ノルウェーよりも20倍もの人口を日本は擁し、政策志向が(良しにつけ悪しきにつけ)多様だから、賛否が分かれる政策だとエビデンスを虚心坦懐に受け入れてもらえない。そして、「行政の無謬性」に囚われ過ぎている。行政・政治は時には(取り返せる)失敗をすることがあるから、誤りを見つければ直ちに修正するという柔軟な姿勢がないと、EBPMは政策現場では受け入れられない。政治や行政が(些細な)誤りでも「責任をとって辞任せよ」と迫ってばかりでは、EBPMを陰に陽に拒み続けることになる。
『「日本をどういう国にしたいか」というゴール』の議論の必要性は喫緊だと思います。

超福祉国家の北欧の幸福度は高いですし、いろいろと羨ましいなあと思う反面、ノルウェーがリッチなのは北海油田で石油ががっぽがっぽ取れるからという面があります。

おかげで国民1人あたりのGDPは世界ランキング上位の常連ですし、石油収入を運用しているノルウェー政府の年金基金も日本のGPIFに次ぐ世界第2位の運用資産残高を誇ります。

アイアンマンにひっかけて北欧事情を自分の目で見てこようと思い、去年スウェーデン(カルマル)のレースにエントリーしたんですが、もちろん中止、今年も絶望的。国をまたぐ移動が再開できるように願っています。
ノルウェーにおける学費や医療費の全額負担は素晴らしいことですが、2018年の合計特殊出生率を見るとノルウェー1.56、日本1.42と大差ないので出生率を上げるには別の視点が必要と考えられます。

また、今回の法改正には全面的に反対です。
以下の記事に賛同します。

年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
https://newspicks.com/news/5597379
北欧、バルト諸国が育児、教育と上位に揃っているのは喜ばしい事ですね。日本は落胆せずにまだまだ伸び代があるととらえています。リモートワークにより、家族との時間がより深まっているのではないでしょうか。(個人的にはクルマが好きなので家族には運転手、なんちゃってUber eatsとしていつもご贔屓頂いていますが)。働いている方、ご家族の方、北欧諸国はいろいろな意味で学び場かなと思います。人生100年時代を日本は迎えています。まだまだ個人的にはアップデートしたいものです。
実体験やデータに基づいた考察。非常に学びになりました。

>女性だけが頑張ればいい問題ではない。男性も含めた社会全体で覚悟を決め改革しなければ、変わりません。
何かと行政や仕組みについて文句を言う人が多いですが、民主主義の本筋で言うなら、こちらですよね。政治も仕組みも、民意によって変えられることが民主主義の強み。
この連載について
政治・経済の話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート