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地方の一軒家などほとんど価値がつかない不動産は、放棄する手続きにも進めない(不仲などで話したくない)というケースが増えていて、そのままになってしまうケースが増えているようです。

整理のお手伝いをしている知人から聞きましたが、その結果、廃屋に犬やネコなどが済んでしまい、近隣住人が困っていると。自治体に頼んでも、手段がないため、長い整理プロセスにものすごい手間がかかるとのことです。これからますます増えてしまいそうなので、より簡単に放棄の手続きが完了するよう仕組みの変更が必要です。
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これに関連して、相続登記が行われないまま、やがては所有者が不明となってしまう「所有者不明土地」の問題が長らく指摘されている。

土地などの不動産は所有者の死亡に伴い、法的には自動的に相続人に所有権が移るが、登記をしないと、第三者からみて誰が所有者か後からわからなくなる。子供が生まれ育った地域を出て、東京などの大都市圏で職を得て定着している場合など、わざわざ交通費や費用をかけて登記を行わない(または後回しにするうちに忘れてしまう)ということが起こる。そうした、「未登記土地」は既に面積にして九州より広くなってしまっていると言われている。

それへの対応として、ようやく制度の改正が行われることになり、相続時の登記は義務化される方向となったが、実際に多くの人が登記に殺到すれば、今の法務局などで行っているアナログな手続きで対応できるとは思えない。不動産の登記は、ブロックチェーンなどの基盤を用いた電子的な手法で行われる以外はないと思う。

登記がデジタル化すれば、売買などの不動産取引のデジタル化は必然の流れになり、不動産市場にデジタル化の波が押し寄せてくることになるはず。
相続の問題は、実は不動産のデジタル化につながると考えている。


相続登記の義務化など民法や不動産登記法の改正に向けた動きについては、
以下参照。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845391000.html
「お金は全部使ってしまいましょう。多額の遺産を残すと、相続人たちを不仲にさせて、弁護士を儲けさせるだけですから」
と私は今まで何度となく言ってきましたが、これからは、

「身内を犯罪者にして国を儲けさせるだけですから」
に、改めた方がいいかもしれません(笑)
最近では、相続財産が少ない方が相続を巡って争いが多いそうです。
→1千万円くらい+売れるかどうか分からない一軒家で、子供が複数というのが、かなり面倒なんだそうです。

兄弟がいないと、親が亡くなると一番近い親族は、従兄弟。
従兄弟は、親しさに差がかなりあるので、この記事のようによからぬ事を考える人がいるのは事実です。
私は、きちんと遺言を書く予定にしています。
日本の個人が保有している金融資産が1900兆円。毎年の死亡者数が人口の1%弱なので荒っぽい計算ですが金融資産だけで年19兆円ぐらいの相続が発生している。その内の600億円なので0.3%。まぁハナクソみたいなサイズですね。
家計が持つ金融資産は家計自身の借金を引いたネットで約1500兆円。その多くは金融機関等の手で政府の借金に充てられて、政府が家計に代わって使い果たしています。資産が全て相続されて、相続人が借金返せと迫ったら、政府にとっても国民にとっても悪夢です。
人々が政府に貸したカネが相続税と「遺産漂流」という形で本人死亡時に棒引きできるなら、政府の借金が増えても大丈夫。最近相続税が大幅にアップされましたが、政府としたら、漂流した資産も大きな財源で「法定相続人がいないまま亡くなる人の数が増える」のはたぶん歓迎でしょう。相続要件を厳しくして相続人を絞り込み、厳罰を持って“不正な相続”を防ぎたいところかも。いや、もちろん冗談ですけれど、そうした構図が日本にあることだけは、たぶん間違いのないところです (^^;
財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が、4年間で「約1・4倍に急増」しているそうです。
最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額を最高裁に取材するということを初めて知りました....
資産家方を仕事でお看取りした後、遺書が2通あることが判明。
親族が別々に弁護士を連れて現場にいらしたことがありました。
全ての過去の記録を確認する作業に数日が費やされました。
この辺りの社会課題はどうされることが一番なのか。骨肉の争いは他人も含めて悲劇でしかないと思います。