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相続人なく遺産漂流 国へ603億円、少子高齢化時代反映

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  • JIC Venture Growth Investments Partner / 弁護士

    高齢者が利用できる手軽で安心な資産管理サービスが必要なのでしょうね。
    特に、この資産管理サービスの中で、高齢者が自己の好みに合った寄付を選べたりすると、お金も必要なところに回るでしょうし、かつ、高齢者としても社会との繋がりや幸福感を得ることができるのではないかと思います。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これに関連して、相続登記が行われないまま、やがては所有者が不明となってしまう「所有者不明土地」の問題が長らく指摘されている。

    土地などの不動産は所有者の死亡に伴い、法的には自動的に相続人に所有権が移るが、登記をしないと、第三者からみて誰が所有者か後からわからなくなる。子供が生まれ育った地域を出て、東京などの大都市圏で職を得て定着している場合など、わざわざ交通費や費用をかけて登記を行わない(または後回しにするうちに忘れてしまう)ということが起こる。そうした、「未登記土地」は既に面積にして九州より広くなってしまっていると言われている。

    それへの対応として、ようやく制度の改正が行われることになり、相続時の登記は義務化される方向となったが、実際に多くの人が登記に殺到すれば、今の法務局などで行っているアナログな手続きで対応できるとは思えない。不動産の登記は、ブロックチェーンなどの基盤を用いた電子的な手法で行われる以外はないと思う。

    登記がデジタル化すれば、売買などの不動産取引のデジタル化は必然の流れになり、不動産市場にデジタル化の波が押し寄せてくることになるはず。
    相続の問題は、実は不動産のデジタル化につながると考えている。


    相続登記の義務化など民法や不動産登記法の改正に向けた動きについては、
    以下参照。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845391000.html


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    最近では、相続財産が少ない方が相続を巡って争いが多いそうです。
    →1千万円くらい+売れるかどうか分からない一軒家で、子供が複数というのが、かなり面倒なんだそうです。

    兄弟がいないと、親が亡くなると一番近い親族は、従兄弟。
    従兄弟は、親しさに差がかなりあるので、この記事のようによからぬ事を考える人がいるのは事実です。
    私は、きちんと遺言を書く予定にしています。


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    株式会社フライウィール CEO & Co-founder

    地方の一軒家などほとんど価値がつかない不動産は、放棄する手続きにも進めない(不仲などで話したくない)というケースが増えていて、そのままになってしまうケースが増えているようです。

    整理のお手伝いをしている知人から聞きましたが、その結果、廃屋に犬やネコなどが済んでしまい、近隣住人が困っていると。自治体に頼んでも、手段がないため、長い整理プロセスにものすごい手間がかかるとのことです。これからますます増えてしまいそうなので、より簡単に放棄の手続きが完了するよう仕組みの変更が必要です。


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