住友商事、シェール開発から完全撤退 米国権益を売却（写真=ロイター）

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2021年02月04日

  だいぶ前から言われていたことですし
  https://newspicks.com/news/5208059?ref=search&ref_q=%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%95%86%E4%BA%8B%E3%80%80%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB&ref_t=top
  住友商事さんの状況やいまの化石燃料投資の厳しい状況を考えれば当然のことなのだろうと思います。
  
  一方で気になるのは、日本はオイルショック以降、石油・天然ガスの安定供給確保に向けて、自主開発比率（― 石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量及び国内生産量の割合 ）を上げる努力を続けてきました。
  2030年に40%という目標値も置かれていたわけですが、低炭素電源への移行が進むにせよ当面は化石燃料の確保も必要でしょう。
  こうした目標の見直しや、当面必要となる化石燃料確保についてどんどん民間任せにはできない状況になるわけで、政府の方針の明確化も求められると思っています。
  エネ庁資源燃料分科会「2050年カーボンニュートラルに向けた資源・燃料政策の検討の方向性」P14に自主開発比率のグラフあり。
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/pdf/030_02_00.pdf
  
  JOGMECさんのインタビュー
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview12yokoi01.html
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/