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ミャンマー当局、スー・チー氏を輸出入法違反で訴追

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    うーん。。


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    下記の記事の元となったNewsPicksからの取材の際に、小さな法律や規則違反を捉えて何らかの口実にするのではないか、とコメントしていました。分量の都合で引用されていませんが、タイでタクシンが創立したタイ愛国党の解党やサマック政権の崩壊は、「小さな」問題を突かれたことが原因であり、同様のことをミャンマー国軍がNLDに対して行うのではないかという指摘をしていました。まさに、ミャンマーでもそのような展開になりました。

    https://newspicks.com/news/5581488/

    理論的に考えると、軍がやろうとしている再選挙を2020年11月の総選挙と同じ条件のまま実施たら、NLDが再び勝つ可能性が非常に高くなります。軍もそうなってしまったら意味がありません。ということは、軍としては、NLDがあまり勝てない仕組みを作る、できればNLDを分裂あるいは崩壊させる、または重要なリーダーであるアウンサンスーチー氏の政治的な活動を不全とさせるという攻勢にでるということが必要になります。違法だといわれてしまえば、それに対する反論が非常に難しくなります。

    タイの過去の事例が非常に示唆的です。タイとミャンマーが決定的に違うのは、タイの場合は国王の承認があったこと、国民の支持があったことという点です。この差が外国の対応の差も生むことになります。

    また、ここまで経済成長をしたことと、軍政内閣の経済閣僚が実務派(元中銀総裁やDICAトップ)がいることをもって、無理なことをしないという見方もあります。その可能性も十分あると思われますが、他方、軍には軍の論理があります。ここはなかなか外野から推し量ることができません。考えられる様々な可能性を想定しておくことが重要だと思われます。

    いずれにせよ、引き続き、高いレベルでの注視が必要な状況が続くと思われます。


  • GJC Myanmar MD

    現地の様子です(ヤンゴン在住です)。ミャンマー人の知人友人、同僚たちから聞いた情報が多く、彼らの主観を含みます。

    ・軍はクーデタを正当化する口実を探している
    ・NLDに見せかけたデモを起こしている(とNLD支持者は考えている)
    ・騒動を鎮圧するための軍の出動、という口実が欲しい
    ・今回の輸出入法違反のニュースも、その一つと捉えることも可能です
    ・Facebookで軍の思惑に乗らないように、という声が広く拡散している
    ・過激な行動をせず、デモを起こさず、など
    ・Civil Disobeidence(市民的不服従)運動が盛り上がっている
    https://www.facebook.com/civildisobediencemovement2021
    ・軍の関連企業(膨大なある)の商品やサービスのボイコット
    ・医療従事者(基本は政府系に務める)が抗議のストライキ
    ・町中が夜8時に一斉に鍋やペットボトルを叩いて抗議の意志を示す
    ・上記は、元々邪気を払うミャンマーの伝統を転用したもの
    ・一方で、少数ながらも軍を支持する声が国民にあるのも事実
    ・軍や軍関連の仕事につく家族がいる場合など、その傾向が強い

    今朝から、Facebookが禁止されるという情報が飛び交い、大きな問題になっています。実際に使えなくなった人も出ている模様です。ミャンマーではネット情報流通の90%以上はFacebookを介してなされ、Facebook=インターネットと言ってよい状況ですので、大きな混乱が予想されます。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    別件逮捕どころか、何の説得力もない正当化。アウン・サン・スー・チーさんを長期拘束するためだけの反応。


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