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3日(水)、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外相は、Europe1ニュースの中で、「我々はすでに制裁措置を講じているが、この状況が続くならば、ヨーロッパレベルでの追加の措置を検討する必要があるだろう」という旨の発言をしている。
前回の経済制裁が始まった1997年当時、主要7か国のGDPは世界の54%を占めていて、今回、内政不干渉を盾に批判を避けた中国・ロシアのシェアは4%にとどまりました。今では主要7か国のGDPは世界の35%に過ぎず、中国・ロシアは19%に達しています。ミャンマーの輸出先は中国と隣国タイで過半の58%を占めていて、第3位の日本も7%弱に過ぎません。
米国、そしてG7が圧倒的な経済力を誇っていた時代ですらアウン・サン・スー・チー氏の解放に長い年月を要したのに、中国の後ろ盾が期待されるなか、選挙そのものを不当とする軍を相手に「民主的に選出された政府の回復」を求めてどの程度効果があるものか。一つ間違うとアジアにおける中国の勢力圏が増えるにとどまるかもしれません。
絶望するわけにはいかないけれど、米国を主軸とした民主国家の力と連携が衰えて、世界は歴史の大きな転換点に立っているのかも。いまでもなお、G7の経済力は中ロに優ります。民主国家の国家同士とそれぞれの国民の結束力が試されているように感じます (・・;