Ｇ７外相、ミャンマーのクーデターを非難 選挙結果の尊重要求

コメント

注目のコメント

• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2021年02月03日

  ３日（水）、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は、Europe1ニュースの中で、「我々はすでに制裁措置を講じているが、この状況が続くならば、ヨーロッパレベルでの追加の措置を検討する必要があるだろう」という旨の発言をしている。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年02月03日

  前回の経済制裁が始まった１９９７年当時、主要７か国のGDPは世界の５４％を占めていて、今回、内政不干渉を盾に批判を避けた中国・ロシアのシェアは4％にとどまりました。今では主要７か国のGDPは世界の３５％に過ぎず、中国・ロシアは１９％に達しています。ミャンマーの輸出先は中国と隣国タイで過半の５８％を占めていて、第３位の日本も７％弱に過ぎません。
  米国、そしてG７が圧倒的な経済力を誇っていた時代ですらアウン・サン・スー・チー氏の解放に長い年月を要したのに、中国の後ろ盾が期待されるなか、選挙そのものを不当とする軍を相手に「民主的に選出された政府の回復」を求めてどの程度効果があるものか。一つ間違うとアジアにおける中国の勢力圏が増えるにとどまるかもしれません。
  絶望するわけにはいかないけれど、米国を主軸とした民主国家の力と連携が衰えて、世界は歴史の大きな転換点に立っているのかも。いまでもなお、G7の経済力は中ロに優ります。民主国家の国家同士とそれぞれの国民の結束力が試されているように感じます　（・・;