ベトナムにおけるスマートシティ：日本企業の参画の可能性は？

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• Kenya Miura

  VietBiz（ベトビズ） 編集長

  ・2021年02月03日

  ベトナムにおけるスマートシティ開発。日本企業による参画の可能性も高まりつつあります。
  首都ハノイ市はスマートシティ構想を推進する方針で、2018年6月、地場不動産大手のBRGグループと住友商事による投資案件を認可。この案件は、ハノイ市ドンアイン区の272ヘクタールの土地を開発し、投資額は約42億ドルを見込んでいます。また住友商事は2020年11月には日本企業の各技術を結集してスマートシティ開発に活用することを目的として、NTTコミュニケーションズ株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、日本電気株式会社（NEC）、株式会社博報堂、三菱重工エンジニアリング株式会社の5社と、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成しました。