軍によるクーデターを正当化できる訳ではありません。
ただ、日本の報道は偏っているようにも思います。日本の大手金融会社の職員として、長年ヤンゴンで活動している方と電話で話した際、ヤンゴンは落ち着いていて抗議活動は目立たないし、街中に軍や武装警察の姿はなく、普通にショッピングモールに買い物に行っているという話を聞きました。
軍の懸念は、アウン・サン・スー・チー政権になってから、カチン族等の少数民族に対して全く抑えが効かなくなり、暴動なども起こっていることにあったとも聞きます。
また、軍は周到に準備していたようで、無血クーデターになりました。さらに、直ちに、テイン・セイン政権で経済改革を進めミャンマー国内でも人気があった財務大臣や中央銀行総裁を任命しています。
このような状況を見ると、ミャンマー国内は、日本で報道されているよりも、軍のクーデターに対する批判が大きくならない可能性もあります。
軍のクーデターという手段は間違っているとしても、日本や他国は、ミャンマー国内の情勢を理解した上で、軍事政権に対して民主化への回帰を求める必要があると思います。そうでなければ、ミャンマー軍事政権にもミャンマー国民にも響かない可能性もあり、そうなると反発だけが残るかもしれません。