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ミャンマー 軍の司令官 クーデターの正当性を主張

NHKニュース
【NHK】ミャンマーでクーデターを実行した軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官がクーデター後初めてとなる国民向けの声明を出し、…
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軍によるクーデターを正当化できる訳ではありません。
ただ、日本の報道は偏っているようにも思います。日本の大手金融会社の職員として、長年ヤンゴンで活動している方と電話で話した際、ヤンゴンは落ち着いていて抗議活動は目立たないし、街中に軍や武装警察の姿はなく、普通にショッピングモールに買い物に行っているという話を聞きました。
軍の懸念は、アウン・サン・スー・チー政権になってから、カチン族等の少数民族に対して全く抑えが効かなくなり、暴動なども起こっていることにあったとも聞きます。
また、軍は周到に準備していたようで、無血クーデターになりました。さらに、直ちに、テイン・セイン政権で経済改革を進めミャンマー国内でも人気があった財務大臣や中央銀行総裁を任命しています。
このような状況を見ると、ミャンマー国内は、日本で報道されているよりも、軍のクーデターに対する批判が大きくならない可能性もあります。
軍のクーデターという手段は間違っているとしても、日本や他国は、ミャンマー国内の情勢を理解した上で、軍事政権に対して民主化への回帰を求める必要があると思います。そうでなければ、ミャンマー軍事政権にもミャンマー国民にも響かない可能性もあり、そうなると反発だけが残るかもしれません。
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選挙で大敗した軍がクーデターを起こして、政府の要人を軟禁することが正当であるはずがありません。速やかに政権を返還するべきだし、日本やアメリカを含めた国際社会が協調して圧力をかけるべきです。
根拠もなく「選挙に不正があった」と言い、暴力を使って選挙の結果をひっくり返す…。どこかで聞いたことのある話だ。
下記記事へのコメントで触れましたが、軍の正当化がおかしいという批判はそうだとしても、軍の論理がどこにあるのかということを考えなければ、次を推測することが困難となります。それは同意できないものだったとしても、どのような理屈なのかを読み解いて理解することが、その次を読むことにつながります。

https://newspicks.com/news/5589303
米国政府がミャンマーへの経済制裁を始めた1997年当時、中国のGDPは世界の3%、米国の11%に過ぎない規模でした。圧力に耐えかねた軍は2008年に新憲法制定に踏み出し“民主化”に踏み出したわけですが、議会の4分の1を軍人枠とし、その改定には4分の3以上の賛成を必要としたわけですから、ある意味、制裁解除を狙って民主化の形を整えたに過ぎません。こうした動きを受けて米国が制裁解除に動き出した2010年代初めでも、中国のGDPは未だ米国の1~2割。ミャンマーも、米国と先進民主国家の顔色を窺う必要がありました。
しかし今では中国のGDPは米国の3分の2を超え、早ければ2027年に米国を抜くといわれる状況です。世界に占めるシェアも17%に達しています。ミャンマーの最大の貿易相手は約3割を占める中国で、米国の影は薄くなりました。こうした中で、軍はどれだけ先進国の制裁を怖れるものか。こうした状況を踏まえて主導権を取り戻そうとしているなら、難しい局面に差し掛かっていると感じないでもありません (・・;
クーデターの正当性の根拠が選挙の不正のみと主張するのはかなり無理筋だろう。。。
国営テレビが昨夜、「軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官の国民に向けた声明をクーデター後初めて伝え」たそうです。
クーデターの正当性?謎ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア