バイデン政権、薬局にもワクチン供給 全米で週1150万回規模に
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以前より薬局で予防接種ができる環境にあるアメリカでは、去年の夏過ぎから薬局は着々とコロナワクチン接種の準備を進めてきました。より素早くより多く実施できるように、コロナワクチンのためだけの臨時薬剤師募集がものすごい量で出ています。
それでも足りないと予測し、トレーニングを受けたテクニシャンも接種可能になりました。（今までは薬剤師とインターン学生のみワクチン接種可能）。州によって制限が異なるのですが、薬剤師とテクニシャンの割合は 通常 １：２ 〜 １：４ですので、かなり多くのテクニシャンもワクチン接種の戦力になることが期待されています。
コロナワクチンについて周りの薬剤師からも体験談を聞いていますが、ワクチンの取り扱いそのものは（ファイザーの -70℃温度調節も含めて）問題ないけれど、希釈してから６時間以内にバイアルを使い切らなければならなく、キャンセルした患者さんの穴埋めに予約なしの患者さんを当てる等、スクランブルをして無駄をなくす対応に追われています。
追記：薬剤師がもつ予防接種実施の権限は、州によって異なります。（実施できるワクチンの種類や年齢制限に加えて、最終的に薬剤師が責任を取るのか、医師とプロトコールに基づく合意のもとに医師も責任を取るかなど）
３つのパターンがあります。
１：医師等が処方箋を出し、薬剤師が予防接種を行う
２：医師等とプロトコールに基づく合意のもと、薬剤師が予防接種を行う
３：薬剤師が独立して予防接種を行う
あるワクチンはパターン２、その他はパターン３と混合している州が殆どです。
アメリカでは １９９０年代後半から、薬剤師による予防接種の正式なトレーニングと関与が始まっています。長い時間をかけて、トレーニングを確立し周囲の理解を得てきました。上記の３パターンのうち、より薬剤師が権限を持ちワクチンを実施する州の方が、接種率が高いというデータも出ています。
薬剤師は、アナフィラキシーに対応するためのエピペン等の使用を委任されています。（処方箋なしで使用できます。州によってその規制がどう違うか確認中です）
注目のコメント
山田先生のコメントで、米国では薬剤師やトレーニングを受けた薬学生に医療行為である注射が認められているとのことですが、日本では法の定めにより一切できず、日本の薬剤師はヒトに注射を行う訓練はしていません。（現行法の定めによれば当然です）
つまり、日本で薬局に運んでもそこに医師がいなければそこでの注射はできません。ワクチン投与の緊急対応のためにも、法改正、薬剤師にこのトレーニングをして・・・ということは、至急には難しいと思います。
小崎先生の米国の現行法の情報で、薬剤師による接種の仕組みがわかります。医療権限を医師以外に一部拡大するという、日本では実施したことのない概念ですので、大いに議論を呼ぶと思います。
日本の法律は、以下の内容です。
医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業・歯科医業は、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条その他の関係法規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことである。看護師は、医師または歯科医師の指示があれば医療行為ができる。
医師不在で「注射」をして、ごくごくまれにですが、アナフィラキシーショックなど重篤な副作用が起こった時の米国での対処法についても小崎先生が書かれているのを読んで、緊急時のエピネフリン等の緊急退避薬も医師の処方箋なしで緊急投与する権限（完全に「救急医療行為」です）も、一部の州だとしても、薬剤師に与えられているとは驚きました。
米国の薬局で接種可能な理由と、日本の薬局で接種できない理由は以上になります。
※コメントを受けて、追記させていただきました。米国では、薬局チェーンも接種会場として活用されています。これは、米国では薬剤師やトレーニングを受けた薬学生も接種ができることに起因します。日本では、医師や看護師をまとまって確保する必要があるので、この方法を取るのは難しいと思います。
すでにニューヨーク市内ではレストランで働く人などにも接種対象が広がっていますので、より多くのニーズに対処していくことが求められる状況です。
裾野が広がることで、予約困難の状況が解消することを願います。
