ミャンマー軍のクーデター、米が認定 ヤンゴンで大規模抗議デモ
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ミャンマー国軍が月曜に権力を掌握し、アウン・サン・スー・チー国家顧問や民主的に選出された他の指導者も拘束されている。ミャンマーは民主化へ向けて前進していたため、国際社会にとってはサプライズだ。米国は軍事クーデターと認定し、バイデン大統領は制裁復活を検討している。ミャンマーにおけるクーデターは米中衝突への火種となりかねないといわれている。米国がミャンマーに制裁を課した場合、それが中国によるミャンマーや近隣国への影響力を増大させる可能性があるからだ。
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注目のコメント
「ヤンゴンで大規模抗議デモ」というのは、自宅にいながら、鍋などを鳴らし、拍手や叫び声を夜通し街中に響かせる、というものですね。街頭には軍が展開していて、外に出て抗議行動をするのはリスクが高いからでしょう。
https://twitter.com/MayWongCNA/status/1356634629566988288
これは、ミャンマーでは、悪い霊を追い払おうとする時に行われてきた習慣です。
それから、全国の42の公立病院でストライキが始まっています。医療従事者が、業務を拒否することで、クー・デタに反対の意思を示しています。
街頭に出るのはリスクが高く、実際1988年の民主化運動では数千人が街頭で軍に殺されているため、リスクを避けながら、創意工夫を凝らした抗議活動が広がっていくでしょう。
ミャンマーのクーデター、市民ら鍋をたたいて抗議 医師はストライキへ
https://www.bbc.com/japanese/55913765現地に住み事業を行う者として、推移を見守っています。正式に米国が「クーデター認定」した事実は大きい。次の焦点は「制裁」の中身でしょう。
昨日までは、米政権の発表では「クーデター（非合法的に政権を奪取）」という言葉ではなく、「国軍による全権掌握」という言葉が使われていたと思われ、制裁についてもTarget Sanctionとなるのでは、と予想する向きもありました。一段と踏み込んだ「クーデター」という言葉を使った訳ですから、制裁内容もより厳しい内容となる可能性があります。制裁内容によっては、業界や業種によって影響は異なるとは思いますが、撤退判断を迫られる外資企業が出てくるかもしれません。
ミャンマー国内では、Facebookを介して少なくとも数十万人に"Civil Disobeidence（市民的非服従）"運動が拡大しています。暴力ではなく平和的な「非服従」の抗議によってクーデタに対抗しようとするものです。
コロナ禍によって、ミャンマーの貧困率は極度に悪化しています。制裁によってミャンマー経済が影響を受けると、すでに経済的困難に直面している多くのミャンマー人をさらに圧迫することになります。軍への圧力という視点だけではなく、日々の暮らしに困っているミャンマーの人々が政治的議論に置き去りにされることなく、経済的影響が最小限になるような施策を祈るばかりです。中国はミャンマーのクーデターを「内閣改造」と表現する中、アメリカがクーデターと認定して制裁をかけることで、アウンサンスーチー氏の軟禁が解除される前の状態に戻ることになる。バイデン外交のデビュー戦であり、対中関係も絡む話だけに、これからの対応が気になる。
