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2018年のインフルエンザによる日本の死亡者数は3,300人ほど。インフルエンザによって持病が悪化して亡くなった数でも1万人ほどだ。過去の統計データはググればすぐに見つかる。
かたや新型コロナウイルスの死者は既に5,800人を超えた。人口が日本の半分ほどのイギリスでは10万人以上が亡くなった。
インフルエンザがほとんど流行しないほどの感染対策が取られていてもこの数字。恐ろしいほどの感染力であり、致死率もインフルエンザとはケタ違いに高い。
これが事実だ。調べれば簡単にわかるのに。
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人手が減っていないなどのミスリードもありましたが、順調に新規感染者数は減少しており、効果は出たという評価の方が自然でしょう。

これからはワクチン副作用をめぐるオールドメディアの祭りが始まるのかもしれませんが、我々は日々の感染対策に取り組み、経済と社会を回すのみだと考えます。

日医さんも重い腰を上げたようですし、あわよくばの早期解除を念頭に、みなさん頑張りましょう!
既に観測記事でコメントしてますので、延長に関する追加的なコメントありませんが、事前の医療の専門家やAi等の悲観的な陽性者数の見通しが見事に外れたことは忘れてはならないと思います。
菅首相も俯いての原稿棒読みから、プロンプターを使って前を向いて声を張り上げる話し方にようやく進化しましたね。あとは中身。まあ言葉の力は、ほんとうにふだん何を考えているかが自然に滲み出る。スガ節はいまのところまだない。
1ヶ月の延期が決まりましたが、これはただ単に第3波を抑えるための期間ではありません。第3波が収まった後、第4波に向けてどれだけ準備出来るかの期間と言えます。

ワクチン接種体制の確立は最重要課題ですが、感染者が爆発的に増えた時に、医療崩壊を迎えないために取り組める課題があります。これは、医師会や医療機関も巻き込んで考えられていく事となります。

医療機関の受け入れが進まない問題としては、病院経営と医療従事者の問題と2つの要素があります。建前として受け入れると言いつつも、実際には受け入れていない医療機関が相当数ある状態です。

平穏に向かって歩みを進めるタイミングは、ワクチン接種が鍵を握っていますが、その間に、パンデミック対策の強化を未来に向けて進まなければなりません。
そろそろオリンピックが近づいてきましたね。
日本国内は良かったとしても海外から人を受け入れるのはどうでしょうか。。
理由ははっきりしませんが、1ヶ月前と比較して確実に高齢者以外の世代は感染者数を減らしているのですから、経済を犠牲にして頑張った甲斐はあったというものです。

あとは、高齢者感染者が集中する介護施設での対策へのサポートと、医療機関の逼迫状態をどう改善するかが課題です。
特に医療機関に関しては、↓を期待したいです。

必要な方が必要な医療を受けることができるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げていく

土田プロピッカーのコメントによると医師会も取り組み強化するようですし…相変わらず医師会会長の物言いは上から目線ですが、性格だと思って割り切ります。
栃木のご支援先では緊急事態宣言解除にならないで欲しいとも話していました。緊急事態関係なく全国的に飲食の集客は落ち込んでおり、協力金が出るか否かは雇用維持・会社存続としても大きな支援なので。
妥当な判断だと思います。今解除したら、また感染者が増えると思いますので。あとは、明確な解除基準を出すことが必要だと思います。それから逼迫している医療フロントラインへの支援も必要かと思います。医療従事者への慰労金をもっと手厚くしていくことが必要かと思います。
さて、飲食店には幾ら配ってくれるんですかな?
今のワクチンの接種速度や、Rtから考えると、感染の収束より変異株の増殖のほうが早く、第4波が近々くるらしいよ。

https://twitter.com/Hiroshi_Tsuji/status/1356159187659620353?s=20
https://twitter.com/ma_press/status/1356553018481602561?s=20
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア