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また3月7日という、昨年同様に卒業式スケジュールなどを配慮しない期限設定。。これでまた、コロナ禍で我慢しながら頑張った子供、学生の卒業式が開かれない、、、などの悲劇だけは起こさないで欲しい (「宣言が明けるまで決定できない」→「準備ができないから難しい」というよくある学校ロジック)。

大人の身勝手はいつだって子供や学生に皺寄せがいく。子供の教育やスポーツや思い出づくりという人間にとって欠かせない(且つリスクは最小化できる)イベントのことをもっと配慮できる政治であって欲しい。
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人手が減っていないなどのミスリードもありましたが、順調に新規感染者数は減少しており、効果は出たという評価の方が自然でしょう。

これからはワクチン副作用をめぐるオールドメディアの祭りが始まるのかもしれませんが、我々は日々の感染対策に取り組み、経済と社会を回すのみだと考えます。

日医さんも重い腰を上げたようですし、あわよくばの早期解除を念頭に、みなさん頑張りましょう!
既に観測記事でコメントしてますので、延長に関する追加的なコメントありませんが、事前の医療の専門家やAi等の悲観的な陽性者数の見通しが見事に外れたことは忘れてはならないと思います。
はい、これで高校3年生世代の反感を買いましたね。本当にコロナ禍に左右されて大変な思いをしてきた子達ですが、卒業式くらいはしてやりたい。盛大でなくても良いから。せめて名前を読み上げてやる、手渡しで卒業証書を渡してやる、くらいのことはしたいです。決して不要不急ではありません。
一生のこの時期にしかできない卒業式。ある意味で人生の新しいスタートでもある。スタートの機会を奪ってはいけないでしょう。節目として、コロナ禍でも絶対に外せないイベントです。東京オリンピックよりも確実に重要度が高いと考えています。
叩かれるのを覚悟で言うなら、人生正しいことだけでは生きられないということです。いくら理屈が間違っていても、心を救う行動がある。私たちを豊かにするのはいつも、常識に逆らってでも信念を貫き通す人だったのではないでしょうか。杉原千畝に何を学んだのですか。
文科省は、卒業式を必ず実施させるべきです。私学課も、各学校長も、コロナ禍で叩かれるのが怖いのはわかります。命を守る仕事を全うされていることもわかります。しかし私たちは児童・生徒に1番近い者として、卒業式実施に向けたメッセージを発信するしかありません。これが私たち教員の使命だと思います。
このコメントで日本が変わることはないでしょうね。卒業式が実施されるわけでもありません。しかし、発信しないわけにはいかないんです。私たちは、最後まで諦めずに逆境に立ち向かう人間を育てているのですから。背中で見せなければなりません。可能性が限りなく0に近くても残りの可能性に賭けて、この状況下でも訴え続けます。

【再掲】
菅首相も俯いての原稿棒読みから、プロンプターを使って前を向いて声を張り上げる話し方にようやく進化しましたね。あとは中身。まあ言葉の力は、ほんとうにふだん何を考えているかが自然に滲み出る。スガ節はいまのところまだない。
1ヶ月の延期が決まりましたが、これはただ単に第3波を抑えるための期間ではありません。第3波が収まった後、第4波に向けてどれだけ準備出来るかの期間と言えます。

ワクチン接種体制の確立は最重要課題ですが、感染者が爆発的に増えた時に、医療崩壊を迎えないために取り組める課題があります。これは、医師会や医療機関も巻き込んで考えられていく事となります。

医療機関の受け入れが進まない問題としては、病院経営と医療従事者の問題と2つの要素があります。建前として受け入れると言いつつも、実際には受け入れていない医療機関が相当数ある状態です。

平穏に向かって歩みを進めるタイミングは、ワクチン接種が鍵を握っていますが、その間に、パンデミック対策の強化を未来に向けて進まなければなりません。
そろそろオリンピックが近づいてきましたね。
日本国内は良かったとしても海外から人を受け入れるのはどうでしょうか。。
緊急事態宣言時と比べて最も改善が見られないのは「病床使用率」ですので、医療崩壊の懸念があることが延長された最大の理由だと考えられます。

つまり、「病床使用率」が減っていないというのが最大の論点になりますが、実はここには「基礎疾患を抱える高齢感染者」が入院し続けているというメディアでは語られていない事情もあります。

「基礎疾患を抱える高齢感染者」はコロナが陰性になっても、しばらく入院を続けているため、数か月間も入院中という方もいるそうです。では、コロナが陰性なのだから一般病棟に移そうとしても、コロナ再陽性の可能性もあり得るので、そう簡単には移せないそうです。

こういった裏事情まで把握すると、「病床使用率」が減らないから緊急事態宣言を延長するというのは、英断ではないようにも感じてきます。また、本当に医療崩壊につながるのかと疑問も抱きます。
医療従事者には感謝しつつも、政府は日本医師会の発言を鵜呑みにせずに判断していただきたいと思います。
理由ははっきりしませんが、1ヶ月前と比較して確実に高齢者以外の世代は感染者数を減らしているのですから、経済を犠牲にして頑張った甲斐はあったというものです。

あとは、高齢者感染者が集中する介護施設での対策へのサポートと、医療機関の逼迫状態をどう改善するかが課題です。
特に医療機関に関しては、↓を期待したいです。

必要な方が必要な医療を受けることができるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げていく

土田プロピッカーのコメントによると医師会も取り組み強化するようですし…相変わらず医師会会長の物言いは上から目線ですが、性格だと思って割り切ります。
2018年のインフルエンザによる日本の死亡者数は3,300人ほど。インフルエンザによって持病が悪化して亡くなった数でも1万人ほどだ。過去の統計データはググればすぐに見つかる。
かたや新型コロナウイルスの死者は既に5,800人を超えた。人口が日本の半分ほどのイギリスでは10万人以上が亡くなった。
インフルエンザがほとんど流行しないほどの感染対策が取られていてもこの数字。恐ろしいほどの感染力であり、致死率もインフルエンザとはケタ違いに高い。
これが事実だ。調べれば簡単にわかるのに。
栃木のご支援先では緊急事態宣言解除にならないで欲しいとも話していました。緊急事態関係なく全国的に飲食の集客は落ち込んでおり、協力金が出るか否かは雇用維持・会社存続としても大きな支援なので。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア