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350億円はグロスの金額だと思いますが、ネットではどのくらいの流入なんでしょうかね。例えグロスでも350億円は凄い金額ですけどね。しかも積立だから毎月継続的に入ってくることが期待出来る訳だし。
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月間の積立額350億円はすごい。運用する立場としたら、毎月安定的に投資資金が入ってくることほどありがたいことはない。しっかりアセットアロケーションを行えば効率よく運用成績を出せ、受益者をリターンをお返しできる。間違っても現局面で毎月350億円をフルインベストメントすることはないだろう。

利用する個人投資家においても、一人当たり平均積立額は3万円超と理想的。20~30代が中心ということから、 数%の年平均利回りを維持できれば老後には十分財産形成を期待できる。その上、投資拠出額の一部をポイントがカバーしているのも上手な方法と言えよう。

私は以前より、顧客を囲い込むIT企業が金融業界を牛耳るようになると予想していたが、その一例が出始めたように思う。ECや携帯電話など多面的なサービス展開によって消費者を囲い込み、付与したポイントを金融商品によって回収することで関係性を永続的なものとする…銀行を中心とした既存の金融機関がIT企業になることはないだろうから、のんびりしていたら銀行は地域密着型またはグローバル型の融資、証券はプライマリーに生きる道しか残されないのではないか。

なお今後、資産運用の必要性が更に高まる中で、確定拠出年金(iDecoなど)の存在はより光ってくるだろう。他方で「つみたて」を含むNISAには波乱が待っているかもしれない。早い段階でNISA制度を完全なものに仕上げてほしいと願う。2階建ての複雑なものにするのではなく、シンプルかつ恒久化が理想だ。投資家は制度に投資をするのではなく、制度を利用して「商品」に投資をするのだから、商品自体がフォーカスされる投資環境をつくらなければならない。
「余資運用」ではなく「資産形成」を狙って積立型の投資を行う賢い20代〜30代からすれば、確実に1%のポイント還元がある投資に旨味があるのはすぐわかること。「エコシステム効果」などと言う曖昧なものによってではなく、経済合理性に基づいて彼らは行動している、ということをきちんと理解すべき。

これは言い換えれば、専業のオンライン証券よりも、「経済圏」を抱えた異業種から参入するプレーヤーが、このセグメントの顧客層を巡っては優位に立ちうることを示している。「資産形成」層には、楽天に限らず、異業種からの流入勢力に独壇場になるかもしれない。
どういう経済インパクトか?
積み立てはパッシブとかが多いのではないかと思うが、そのなかで販社分として信託報酬で0.5%が収益としてのっかる(多分かなり甘めの前提…)とすると、毎月350億円の積み立てで年換算収益1.75億円積みあがる。12か月分で21億円増収(残高増は4200億円)。SaaSではないけど、MRR/ARR的には計算できる。これを多いとみるか少ないとみるか…
私も今年から始めました。
やはり件数が多いからなのか、マイナンバーを送ってから承認までの時間が記載の2倍ほどかかりました。
大きな声で言えませんが、楽天カードで楽天証券の投信積立やってます。もともと投信は好きなのですが、どうせ積立するなら、ポイントもらえる方がハッピー。paypay も早く導入してください。
ポイントの威力。

この勢いなら口座数でSBI証券をまくりそう。
米株ブームもあいまって、アプリ対応した米国株取引の急増っぷりも凄い。

SPUをパクり始めたヤフー陣営なら、そろそろポイント還元も追随してきそう笑
取扱銘柄が充実しているのはSBIですが、一方で楽天証券の1%還元は非常に大きなメリットですよね。獲得したポイントを投資信託にまわすことで、楽天市場の買い物で得られるポイントもSPU(スーパーポイントアッププログラム)により+1%となります。

これから積み立てNISA等の長期投資を始められる方は、FP相談にて楽天証券を勧められる方も多かったりするのではないでしょうか。(自分は以前勧められました。)
私も毎月下記のファンドを5万円積立して500円のポイントをゲットしています。

販売手数料なしで信託報酬が0.2%程度。しかもポイント還元が1%でSPUでポイントが1倍。楽天で買い物をしてれば投資信託のコスト以上を回収出来ます。使わない手はない。

さらにNISAを使えば非課税。
ただ、確定拠出年金を使えるのであれば、そっちの枠を使い切ってからが良いでしょう。ポイント獲得よりも所得控除と非課税のインパクトがデカいので。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/smartphone/products/fund/detail/?ID=JP90C000FHC4
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.86 兆円

業績

楽天グループのネット証券会社。国内株式委託個人売買では業界シェア2位。楽天グループの集客力を背景に顧客数を伸ばし、楽天銀行との連携などグループシナジー活用。

業績