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取材によれば、基本的対処方針の変更部分で「まん延防止」の項目で、不要不急の外出・移動の自粛部分に【日中も含めた】が加わりました。さらに、【不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促す】との文言も追加されています。

このところ、街中の声を聞いていても、緊急事態宣言解除について「一気にやめると、ゆるみや反動が怖い」といった言葉を、特に若い層から聞こえてくるようになり、多くの人が感染状況について学んでいると感じています。

今は、介護など高齢者施設などで、特に70代以上の方の感染や重症入院が集中しています。解除に向けては、この層への対応がより重要になってきます。
誰が考えてもこの判断しかないと思います。医療現場がひと息継げなければ何の意味もありません。経済との両立にこだわっていた首相も、最近は感染を抑え込むことが最大の経済対策だと思い定めたと言われています。幸いにもはっきりと見える形で感染者は減っています。東京の1日感染者を2ケタ、できれば1ケタまで減らせれば、次の山が来るまでかなり時間を稼げます。山が来る前にワクチンが間に合えば、最高のシナリオになります。後は変異株のリスクだけです。それにしても、ロックダウンしないのに、欧米のロックダウン以上の結果を出す日本社会はすごいと思います。
2月末じゃなく来月7日となった背景には、五輪最終判断の3月末時点の感染再拡大を回避することと、2月末だと雇用調整助成金の延長が3月末のままなので、3月に突入させることで助成金の延長を4月末までに延長することがありそうな気がします。
昨年は3月の三連休を機に感染が爆発したとして、緩みという実に他責的な言葉を政治と報道が多用した記憶があります。それから一年が経ち、市井の人は、緩みを責め煽り立てる方々よりも遥かにまともな感染対策をしているはずです。

日中も生活のため、仕事のため、動がなければならない人は動きます。

さあ3月7日まで頑張り、みなさん、良い春を迎えましょう。
3月7日までか。昨年は3月の時点でオリンピック中止を決定したわけで、この緊急事態宣言あけが中止をするぎりぎりのタイミング。

オリンピックは中止すべきです。

12000人の選手団が入国する。考えられません。変異種が流行している南アフリカでは、モデルナワクチンは50~55パーセントの効果しかないと報道されています。
新規感染者数はかなり減ってきてますが、重症者対応の病床数の少なさがネックになっています。緊急事態宣言の継続と並行して、医療体制の充実をさらに強化してもらいたいところです。

そして、状況改善すればなる早で宣言を解いてほしいです。飲食業界きつすぎます。 Go to Takeout 補助金とか何でやらないんだろう?
岐阜県が入っておりますが、岐阜県は南西部に人口が集中しており、おそらくコロナ罹患者もその辺りが多いと想定されます。

しかし、県として括られるため、東部でよく飲食店の方は「●●市では一人もコロナが出ていないのに」と憤っておりました。
宣言を継続することには異論はないのですが、医療機関の逼迫状態の改善と高齢者感染者の抑制策として、実効性がある施策を加えて欲しいです。
この2つが、この1ヶ月で改善されていないポイントです。
緊急事態宣言が出ているエリアの方がキャッシュとしては救われやすいという変な状況になっています。飲食の引き締めが主となっていますが、エリア関係なく全国的に落ち込んでいるので。また雇用調整助成金の再延長も気になるところです。
感染症法の2類扱いだからいけないのです。この法律では新型ウイルス感染者は完全隔離しなければならず、感染症指定医療機関に入れなければいけません。
つまり、他の病院には入れておいてはいけなかったのです。しかしすぐキャパシティーがいっぱいになってしまって、仕方なくなし崩しでホテル療養や自宅療養でもいいと認めたのですが、その時点でもう隔離するという法律の趣旨が守られなくなっているわけです。

「大したウイルスではないから5類にしてしまえ」という乱暴な意見が横行していますがそうではなくて、危険なウイルスであっても世の中に蔓延してしまってからは、もう施設隔離という方法は使えないです。
かなり危険なウイルスなので、それを一般病院で診るならそれなりの対策をしなければ危ないと思います。
しかし行政は、民間病院や診療所にコロナを診るように依頼するだけで、安全対策を何もやりません。
それでは危なすぎてコロナ患者さんは診られません。

行政が医療機関の安全対策を全くとってくれないので、自分らで対策を立てて何とかしているのが現状です。診察や検査時のアクリル製隔壁板をすべての診療所に配布すべきだし、医療従事者のPCR検査を毎日でも無料でできるような制度を作べきです。ドイツでは普及に努めているN95マスクなどもいまだに全く手に入りません。これを無視して安易にコロナの患者さんを診たら、一定数の高齢医師がコロナに感染して命を落とすでしょう。

開業医10万人の平均年齢はちょうど60歳で、半分近くは高齢者です。これは日本が世界に例を見ない高齢化社会(高齢化率25%)になっていることを反映しています。
一番重要な対策は、高齢者や福祉施設、中小病院での感染蔓延を防ぐことなのです。それが行政もメディアもわかっていません。
何回も緊急事態宣言を繰り返すことになります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア