【完全解説】なぜ、世界はこんなにも「不平等」なのか？
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わたし世代がこどもの頃は食事の好き嫌いを言うと親に
「食べたくても食べられないアフリカのこどもたちのことを考えなさい」
と説教されたものでした。
今はそのアフリカと先進国との格差は相当に縮小しています。コンゴの寒村に生まれた子でもネットで英語を学び、教育を受け、才能と努力次第でハーバードにでも進学し、GAFAで高給取りになることも可能です。
人類全体をみれば、格差は縮小した。でも、国単位でみれば格差は拡大している。
問題としては、より解決がたやすくなった、と前向きに考えるべきじゃないかと思います。
その解決法が戦争や革命だとは思えませんし、コロナごときに富裕層の富を破壊する力があるとも思えない。
富裕層からやみくもに金を奪おうとしたら、彼らは徹底的に抵抗するでしょう。資本主義社会では財力＝権力ですから、貧しき者には勝ち目はありません。
ならばどうすればいいのか？
持てる者が持たざる者を助ける。
平凡なようですが、それ以外に進むべき道はありません。
超格差社会のアメリカに、チャリティや寄付の文化が根づいています。ビル・ゲイツやベゾスは莫大な金を社会に還元しています。
日本の場合は、少子高齢もあり、階級差以上に、世代間格差が無視できないものとなっています。
持てる世代から、持たざる世代へ、財を移動させる効果的な方策を考えるべきでしょう。
ちなみに「年金を減らせ」というのは最愚策。高齢者は死物狂いで抵抗し、あらゆる改革は無に帰するでしょう。
わたしが考えるのは、税法を改革して、若い世代や社会への還元をやりやすくすること。
富裕な高齢者が簡単な手続きで「ミニ財団」を組織できるようにして、そこに財産を移せるようにすれば、莫大な富が社会に還元されます。
もちろん、税務署は絶対反対でしょうが（笑）
そうやって国以外の民間セクターに富の再分配機能をもたせるというのは、かなり有効な政策ではないかと思ってます。
注目のコメント
私たち現代人は、生まれながらにして「世の中は平等で、努力して道を切り開くものだ」と教えられてきました。もちろん努力は大切だし、確かにそれによって得られるものはたくさんあるように感じます。
しかし一方で、誰しもが「実はこの世の中は、不平等なのではないか」という感覚を抱いたことがあるのではないでしょうか。例えば、同じ能力の人間が、実家の資産の有無によって全く異なる人生を歩むことは少なくありません。
これまでそうした不平等は「それも人生」として見過ごされてきましたが、「持たざる者」の怒りがマグマのように蓄積され、トランプ現象やブレグジットなどとして表面化しつつあります。
そこでNewsPicksは、おそらく21世紀の大テーマとなるであろう「格差問題」に挑戦します。どうぞ一週間、お付き合いください。ピケティの指摘のように、資本利益率の方が経済成長率よりも高く、富めるものがより富むという構造は間違いなくある。マクロでみると日本という国そのものが豊かでいられるのはそのため。バブル期に作った資産が国に利益をもたらし、膨大な社会保障による借金を支えてる形になっている。
格差は広がっているとはいえ、日本という国は絶対値としてすごくお金をもっており、豊かである。とすれば大事なのは何が起こってるかの記述ではなく、「どんな世の中にしたいか」という意思だと思う。正義や機会の平等の概念の元で、ある一定の差がでること自体は大きな問題ではなく、これだけ経済的に豊かになった現代において、多くの人が精神的、社会的な豊かさを感じられる文化を作ることが重要。
例えば日々のちょっとしたことに満足を覚え感謝する日課を身につける、友達や家族との関係を大切にするなど、「未来より今に気を向けること」もその一つ。そういったより良い社会を形作る上でメディアの果たすべき役割は大きい。ものすごく重要な話。個人的にハイライトしたいのは「株高至上主義」に対する疑問。
今、経済新聞や報道が「株価」をネタにすることが多くなっている。実態経済やサービスそのものよりもも「株価」をネタにしている。そして、「株価」（＝時価総額）は高い方が良いと唱える。確かに、「株価」は高い方が良いのではあるが、それは企業努力によりサービス品質が向上し、それが社会に還元された結果として、それが公平に評価された結果としてである。
今の金融緩和は、明らかにに「株価」をKPIとしベンチマークとしている。結果、コロナ禍で、生活の安全、健康の安全、経済的な安全、の３つの安全が著しく脅かされているにもかかわらず、「株価」だけは歴史的な最高水準を維持・更新し続けている。
ここでは触れられていないが、テクノロジーへの投資や株主還元は積極化する一途であるが、労働分配率も問題だ。グローバルな競争が加速すれば、企業にとって労働分配率はできる限り低い方が良い。希少な人材（高いスキルを持ったプロフェッショナルやエンジニア）には高額な報酬を支払うことは競争原理が働いている一方で、多数の労働者は一定の地域や国に集約しており、生産の集約/OEM化によってそこへの労働分配率は低いまま、むしろ低いことを「前提」とした競争が起きている。
「資本主義」のあり方は、世界が最も議論すべき重要テーマの一つだと考えている。こういったテーマは公の議論がタブーとされているが、むしろ最も公で議論すべきテーマである。有識者からの情報発信も大事だが、マスメディアがどうこの問題に向き合うのか。
世界が目指す方向性を明らかにしていく必要があり、その一つの方向性が「持続可能者な社会」だと思う。そして今問うべきは「資本主義」は本当に持続可能性なのだろうか？、という問い。
