新着Pick
4724Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
私たち現代人は、生まれながらにして「世の中は平等で、努力して道を切り開くものだ」と教えられてきました。もちろん努力は大切だし、確かにそれによって得られるものはたくさんあるように感じます。

しかし一方で、誰しもが「実はこの世の中は、不平等なのではないか」という感覚を抱いたことがあるのではないでしょうか。例えば、同じ能力の人間が、実家の資産の有無によって全く異なる人生を歩むことは少なくありません。

これまでそうした不平等は「それも人生」として見過ごされてきましたが、「持たざる者」の怒りがマグマのように蓄積され、トランプ現象やブレグジットなどとして表面化しつつあります。

そこでNewsPicksは、おそらく21世紀の大テーマとなるであろう「格差問題」に挑戦します。どうぞ一週間、お付き合いください。
ピケティの指摘のように、資本利益率の方が経済成長率よりも高く、富めるものがより富むという構造は間違いなくある。マクロでみると日本という国そのものが豊かでいられるのはそのため。バブル期に作った資産が国に利益をもたらし、膨大な社会保障による借金を支えてる形になっている。

格差は広がっているとはいえ、日本という国は絶対値としてすごくお金をもっており、豊かである。とすれば大事なのは何が起こってるかの記述ではなく、「どんな世の中にしたいか」という意思だと思う。正義や機会の平等の概念の元で、ある一定の差がでること自体は大きな問題ではなく、これだけ経済的に豊かになった現代において、多くの人が精神的、社会的な豊かさを感じられる文化を作ることが重要。

例えば日々のちょっとしたことに満足を覚え感謝する日課を身につける、友達や家族との関係を大切にするなど、「未来より今に気を向けること」もその一つ。そういったより良い社会を形作る上でメディアの果たすべき役割は大きい。
ものすごく重要な話。個人的にハイライトしたいのは「株高至上主義」に対する疑問。

今、経済新聞や報道が「株価」をネタにすることが多くなっている。実態経済やサービスそのものよりもも「株価」をネタにしている。そして、「株価」(=時価総額)は高い方が良いと唱える。確かに、「株価」は高い方が良いのではあるが、それは企業努力によりサービス品質が向上し、それが社会に還元された結果として、それが公平に評価された結果としてである。

今の金融緩和は、明らかにに「株価」をKPIとしベンチマークとしている。結果、コロナ禍で、生活の安全、健康の安全、経済的な安全、の3つの安全が著しく脅かされているにもかかわらず、「株価」だけは歴史的な最高水準を維持・更新し続けている。

ここでは触れられていないが、テクノロジーへの投資や株主還元は積極化する一途であるが、労働分配率も問題だ。グローバルな競争が加速すれば、企業にとって労働分配率はできる限り低い方が良い。希少な人材(高いスキルを持ったプロフェッショナルやエンジニア)には高額な報酬を支払うことは競争原理が働いている一方で、多数の労働者は一定の地域や国に集約しており、生産の集約/OEM化によってそこへの労働分配率は低いまま、むしろ低いことを「前提」とした競争が起きている。

「資本主義」のあり方は、世界が最も議論すべき重要テーマの一つだと考えている。こういったテーマは公の議論がタブーとされているが、むしろ最も公で議論すべきテーマである。有識者からの情報発信も大事だが、マスメディアがどうこの問題に向き合うのか。

世界が目指す方向性を明らかにしていく必要があり、その一つの方向性が「持続可能者な社会」だと思う。そして今問うべきは「資本主義」は本当に持続可能性なのだろうか?、という問い。
複雑な問題なので、断言できることは少ないですが、個人的には「相続税は出来る限り引き上る」べきだと思います。親が金持ちだったというだけで子孫も得をし続けるべき理由はない。それに相続が無くても生前に得られる教育を初めとした経験で十分に得をしている。

一方で、「所得税は引き下げる」べきだと思います。(中にはいるであろう)自らの努力で高収入を勝ち取った人に多額の所得税をかけるのはインセンティブ設計として良くない。それに格差の解消を目的とするのであれば、課税すべきは労働ではなくキャピタルゲイン。

ただいくらこれが合理的であったとしても、この法案を通すことは難しい。賛成する勢力は多数いても世の中に分散してしまう一方で、反対する勢力は少数でも特定の集団に限定される。なので、反対勢力はロビイングをし易い。そして、そもそも法案を審議する政治家自身にデメリットをもたらす話なので、取り上げられにくい。

経済成長が停滞し、「富の蓄積」では無く「富の奪い合い」のゲームになった先進国では、「富裕層」vs「その他」、「老人」vs「若者」、「都市」vs「地方」という構造的な対立が強くなります。高度経済成長の夢を見せることは出来ないとすれば、青臭い感じですが、ビジョン・ストーリーを語れるリーダーが新しい世界に導くことしか無いと思います。それが危うい方向に進みうる兆候が出ているのが現在であるという認識です。
コロナにより世界の極度の貧困者層(1日1.9ドル以下)は1億人以上増加したといわれています。
途上国の貧困への取り組みは引き続き民間投資も動員した支援が急務ですが、一方で記事にもある通り、先進国の中間層の貧困化も進んでいて日本も例外ではないですね。そういった影響は未成年者などの若年層にも及んでいます。
政府によるセイフティネットが望ましいけど、それが届かなく親の支援も得られない未成年についてはNPOがギャップを埋める活動をされています。
その一例として僕もご活動の趣旨に賛同してD✖️PというNPOの支援を始めましたが貧困と立ち向かう未成年者の状況もよくわかると思いますのでサイトを是非覗いてみて下さい。

https://www.dreampossibility.com
やはり根底には、東西冷戦終結に伴い社会主義国が市場経済に参入したことが大きいでしょう。
社会主義国の安い労働力を活用すべく先進国企業がグローバル展開したことで、富裕層はグローバル化の恩恵を受ける一方で、中間層以下は雇用機会の海外流出等で所得低下を余儀なくされましたから。
非現実的ではありますが、不平等是正にはピケティが言うようにグローバルな資産課税とかしない限り無理でしょう。
収入の格差は命の格差…
2020年代の課題は、「環境」や「紛争」に加え、「格差」がこれまで以上に上位課題となるでしょう。
欧米の国家同士で比較した際、格差の開きを示す「ジニ係数」と人口当たりのコロナ死者に、明確な関係(正の相関関係)があるようです。つまり、格差が大きい国ほどコロナによる死者が多い傾向にあるということです。
因果関係は明確ではありませんが、米国などの国ではだれもが医療福祉へアクセスできない問題もあるでしょうし、低所得の方が、糖尿病などをはじめとする慢性疾患を有している比率が高い。そして疾患を有している人々の方がコロナ感染時の重症化リスクが高いことも一因かもしれません。
特に格差の拡大そのものが経済成長を阻害する要因でもある点から、格差の解消こそがサステナブル社会の必要条件であるという認識が必要と思う次第です。
いわゆる「不平等」は、もはや国単位で考えることができなくなっていると思います。

実際、GAFAは米国だけでなく世界中から収益を上げているし、スキルを持たない事務職等に従事している人たちは先進国にいても十分な報酬を受けることができません。
(スキルがあれば、途上国の人材でも高額報酬を手に入れることができます)

人類の歴史を鑑みると、「平等」が実現していたのはほんの僅かな一時期だったのではないでしょうか?
日本で言えば、「一億総中流」と言われた昭和の時代です。

それまでの人類の歴史は、特権的な一部の王侯貴族とその他大勢の貧しい庶民に分断されていました。

つまり、不平等は不自然な状態ではなく、人類史においては当たり前の状態なのです。

放っておけば不平等という「本来の姿」に戻るのであって、「平等」という特権を人類が得ようとすれば、ものすごく努力をしなければならないでしょう。

特権的な地位を築いている一部の人たちが、強大な抵抗勢力になることは間違いありません。

どうやって、人類史上稀なる「平等社会」を築くことができるのか、私には処方箋がわかりません。

「正義論」で有名なロールズのような思想を実現するための具体的な方策も、リバタリアリズムによって阻まれるでしょう。

一つだけ言えることは、「平等社会」は本来あるべき姿ではなく歴史的に極めて稀に実現した「美しい果実」だということです。
黙って、誰かに委ねているだけでは、決して「平等社会」は実現しないと考えます。
資本主義における必然的な不平等の拡大とその行先について。
「コロナの死亡者数は、格差の大きさを示すジニ係数と連動している」という事実はとてもショッキングであり、すでに不幸な現実が存在していることを改めて認識する。

一方で「格差」を経済的格差のみで語る風潮にも限界がある。超富裕層=超幸福層あるいはその逆が成立するわけでもない中で、経済格差を是正しましょう、ということよりも前に、社会にとっての価値軸を見直しましょう、測定基準を変えていきましょう、というインパクト測定のシフトが起こる必要があるのでは。
色々な論点があり、またそれぞれコンパクトにまとめられていました。
気になったのは、技術革新による雇用削減のところ。
働く先がなくなった人の受け皿であり、技術革新が遅れ、かつ技術による労働者の代替が難しい産業の一つが介護。ここは、生産性の向上ではなく、圧倒的に足りない労働者不足の是正として技術革新を導入する方向性です。
業界人として感じるのはこの産業の中でも格差が広がっていること。他産業に軸足を置き、余裕時間として緩やかに介護に関わる層は別として、介護を本業とする人ほど厳しい状態。そして、金銭的にはわずかなインセンティブで反面様々な負の皺寄せがきている中間層が没落(心身の不調)をきたしやすい構造。富める者はイノベーションの恩恵を受けて、介護労働そのものではないところである種の「r>g」があるように思います。これがつまり、公共サービスの劣化ともいえるかもしれません。どこの国(産業)から、どこの家(職場)に入ったかで格差が広がる産業構造。
無理矢理本記事を一つの産業に当てはめて考えているので無理もありますが、肌感覚として、似たものを強く感じます。
福祉現場の友人は、この一年、ひたすらコロナで苦しくなった人への貸付金の業務を行い、憤怒をぶつけられ続けていると言います。