コロナ破綻、1000件に=解雇は8.4万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
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コロナ禍では国が補償を何割かはしてくれる。
でも、収束後には補償がなくなるのは目に見えています。
本当に深刻になるのは収束後になるのでしょうか。
全ての人が協力していかなければならない世の中だからこそ、我慢や助け合いが必要になります。
しかしその助け合いは面と向かってではなく、リモートなどの非接触で行わなければならない。
これまでの生活様式とは変わり、これからの生活様式になっていく変化に対応するためにも、世間の動きをいち早く察知できるようにならなければならないと強く感じました。
注目のコメント
本当に大変なのは、コロナウイルスが収束してからかもしれない。
もちろん、現状でも飲食業や観光業などは厳しいもので、破綻のみならず休業、または不本意な解雇を迫られるところも多数あると聞く。逼迫する医療関連とバランスが取れれば理想なのだが、そう簡単にはいかないだろう。
他方で政府も企業存続や雇用維持に対する施策を必死で、驚くほどの額のお金をばら撒いている。残念なのは、そのすべてが消費や企業延命にまわるのではなく、株式等の資産性のあるものに向かい、大変な経済を尻目に株式市場が活況だということ。
ではコロナが収まったらどうなるか? 政府や中央銀行のバラマキ活動の大義名分が失われ、財政の崖ではないが、財政・金融の引き締めも検討せざるを得なくなる。すると株式を筆頭に調整が始まるだろう。
私が思うに、いまはどれだけ体力を高め、いずれの不況への耐性を整えるかが重要。できればコロナ明けで需要の反動が見られ、その後もオーガニックに成長できれば…悲観的にはなりたくないが、そう甘くないかもしれない。「コロナ廃業」までは集計していませんが、一般に廃業件数は倒産件数の「約7倍」といわれています。これらの廃業件数も勘案すると、コロナ禍で事業継続断念に追い込まれている事業者は、相当数にのぼると見られます