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コロナ破綻、1000件に=解雇は8.4万人―緊急宣言延長「我慢は限界」

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  • さわかみ投信株式会社 代表取締役社長

    本当に大変なのは、コロナウイルスが収束してからかもしれない。

    もちろん、現状でも飲食業や観光業などは厳しいもので、破綻のみならず休業、または不本意な解雇を迫られるところも多数あると聞く。逼迫する医療関連とバランスが取れれば理想なのだが、そう簡単にはいかないだろう。

    他方で政府も企業存続や雇用維持に対する施策を必死で、驚くほどの額のお金をばら撒いている。残念なのは、そのすべてが消費や企業延命にまわるのではなく、株式等の資産性のあるものに向かい、大変な経済を尻目に株式市場が活況だということ。

    ではコロナが収まったらどうなるか? 政府や中央銀行のバラマキ活動の大義名分が失われ、財政の崖ではないが、財政・金融の引き締めも検討せざるを得なくなる。すると株式を筆頭に調整が始まるだろう。

    私が思うに、いまはどれだけ体力を高め、いずれの不況への耐性を整えるかが重要。できればコロナ明けで需要の反動が見られ、その後もオーガニックに成長できれば…悲観的にはなりたくないが、そう甘くないかもしれない。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    破綻しなくとも、コロナで先が見通せなくなり、廃業した企業の方が圧倒的に多いでしょう。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    「コロナ廃業」までは集計していませんが、一般に廃業件数は倒産件数の「約7倍」といわれています。これらの廃業件数も勘案すると、コロナ禍で事業継続断念に追い込まれている事業者は、相当数にのぼると見られます


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