コロナ破綻、1000件に=解雇は8.4万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
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自主廃業や、やむを得ない転業なども含めれば、この規模ではないでしょう。飲食だと、居抜き物件の取引が活発なこともそれを表しています。
しかし、ヤマ場はこれから。東京などの緊急事態宣言が延長される中、決算期のピークを迎える3月を乗り切れるかどうか… 広範な仕組みや、それを側面支援する実行部隊のマンパワーなど、広い目配りが求められそうです。
注目のコメント
本当に大変なのは、コロナウイルスが収束してからかもしれない。
もちろん、現状でも飲食業や観光業などは厳しいもので、破綻のみならず休業、または不本意な解雇を迫られるところも多数あると聞く。逼迫する医療関連とバランスが取れれば理想なのだが、そう簡単にはいかないだろう。
他方で政府も企業存続や雇用維持に対する施策を必死で、驚くほどの額のお金をばら撒いている。残念なのは、そのすべてが消費や企業延命にまわるのではなく、株式等の資産性のあるものに向かい、大変な経済を尻目に株式市場が活況だということ。
ではコロナが収まったらどうなるか? 政府や中央銀行のバラマキ活動の大義名分が失われ、財政の崖ではないが、財政・金融の引き締めも検討せざるを得なくなる。すると株式を筆頭に調整が始まるだろう。
私が思うに、いまはどれだけ体力を高め、いずれの不況への耐性を整えるかが重要。できればコロナ明けで需要の反動が見られ、その後もオーガニックに成長できれば…悲観的にはなりたくないが、そう甘くないかもしれない。「コロナ廃業」までは集計していませんが、一般に廃業件数は倒産件数の「約7倍」といわれています。これらの廃業件数も勘案すると、コロナ禍で事業継続断念に追い込まれている事業者は、相当数にのぼると見られます