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「ポジティブ・インパクト金融原則」と「インパクトファイナンスの基本的考え方」にのっとって融資審査をしたとのことですが、「サステナビリティ・リンク・ローン」とともに、国内中小企業での実績もこれから続々と出てきそうです。
融資を出す側の金融機関や行員一人一人のスキルと知識がますます重要になりますね。
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国際資本市場協会(ICMA)が2017年に策定したソーシャルボンド原則を受けて金融庁も指針を策定することが先月発表されていましたが、今後様々な金融機関でこの様な動きは続くでしょう。
セクターでは本記事にある様な雇用創出やインフラなどが多いです。
グリーンウォッシングの様に何でもかんでもグリーンやソーシャルのラベルが貼られないように原則に沿っているかについて格付け機関などの第三者の認証を取りにいくことが多いです。
位置付けとしては資金調達の手段であるとともに広告的な要素も強いと思います。

これまでのソーシャルローンの例
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html
政府が約1年前に「SDGsを原動力とした地方創生」を掲げてから、大手行や地銀がSDGsを推進するための与信に取り組み始めています。
今回の静銀の例ばかりでなく、東邦銀行等によるESG/SDGs融資・私募債で金利優遇を行っています。
SDGsはいわば超ロングショットだがクリティカルに重要な命題。
他方で融資の審査にあたって地域経済や環境に与える影響を考慮するというが、
「考慮」できる(測定可能な)のは短期的に観察可能な指標になるはず。
両者の間には大きな差があることは言うまでもありません。
SDGsと銘打った象徴的なディールがいくつか出てくるだけで終わらない
「仕掛け」が必要なのではないか?
銀行がSDGsへの貢献を審査基準にすることは、お金の流れが変わる象徴的な出来事で、金額以上の影響力があります。

貢献度合いをどう評価するかなど検討すべき事項は多いですが、この流れが広がり、SDGsに貢献できる企業が成長しやすい社会になってほしいです。
中小企業にSDGs達成のアクションが広がると、地域はかなり変わるはず。問題はどう定量的にも定性的にも成果を測定するかだが。

これが第1号案件の評価書
http://www.seri.or.jp/news/9fe0ae39b4455f31efa8998717c279910daa5753.pdf
地球レベルの課題解決を目標とするSDGsが、地域ローカルにまで近づいてきていることがわかる事例ですね。地方中小企業でも事業活動がソーシャルグッドに貢献することが求められてきていますね。
SDGsで融資を受けて、手数料の高いぼったくりSDGsファンドを売りつけたりしないでしょうね?
ちなみに、しずぎんのHPでは、おすすめ投資信託でつみたてNISAが一番初めに目に付くように設計されているので良心的です。