小学校教員の競争率、過去最低 19年度採用試験、2.7倍
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記事の中で1.4倍として挙げられてる佐賀・長崎両方の学校に通ったことあります。
正直言って質が低いです。
中学くらいになると、明らかに教員よりも自分の方が頭いいなと思うことが多かったです。
学校教育で個人的に思うのは、特別支援学級みたいな対応はあるのに、成績いい方に外れ値として存在してる人には対応ないんだなってずっと思ってました。
注目のコメント
衝撃的な数字。少人数学級化の政策はこの教員採用難とセットで考えないとまずいです。質の高い人材確保が不可能になってきているわけです。
なんせみなさん、倍率1.4倍ですよ（佐賀県・長崎県）。
企業などで採用に関わったことのある方には、この数字のヤバさは明らかだと思います。
文科相のイメージ改善が重要というコメントがありますが、そんな牧歌的な対策で解決できるレベルの話ではすでにありません。
対策の方向性は大きく3つです。
①教員免許や採用方法は変えないが条件を大きく改善する
簡単に言えば給与の大幅アップや労働条件の大幅な改善です。
働き方改革は進めなくてはなりませんが、全社の給与大幅アップは一部の財源に優れた地域(おそらく東京都と政令指定都市くらい)を除くと現実的ではありません。
②外部人材が教員になりやすい新制度を策定する
教員養成課程で単位を全部とって教員になるという負担を軽減すれば、教員になる間口はもっと広がるはずです。特に民間企業にいて教育にも興味ある層や教員志望の大学生などを学校にもっと引き込む方策を考えた方がいいです。ここは抜本的な解決にならずとも、絶対やった方が良いポイントです。
ちなみに各地での実際の解決策としては、退職教員の再雇用が多く、新規採用だけにはすでに頼っていません。
③教員の数を減らす
一部の自治体の現場からすでに聞こえてきている声です。質の低い人を無理に採用する方が今後問題が起きる可能性が高い。であれば、力のある先生が多くの子どもたちを一度に教えた方がいいという考えです。では、浮いた教員の人件費をどこに使うかというと、上記の外部人材やEdTechの活用です。
実際、AIドリルを使った方が知識習得や学習効力感の面では、時間的にも成績の面でも良い結果が出ているデータが各所で出てきています。
長くなりましたが、それほど深刻な話であって簡単に解決できる問題ではありません。教員免許・教員養成課程・採用基準など、どの制度も社会実態に合っていません。そこにメスをいれな限り、状況が改善することはないでしょう。これで公教育は少人数制を目指すという話が一方で進んでいるようですが、実現可能性と勝算はある話なのでしょうか。先の児童手当廃止と良い、戦略と戦術の捻じれが非常に目立つのが気になります。
教育というとても重要な分野を担うのにもかかわらず、ここまで倍率が低いとは。
学校というのは、本来最も先進的で、魅力的な場でなくてはならないはずです。
それが、全く魅力的ではなくなっている。
でも、確かに、学校の先生を見ているととても忙しそうです。教えるために、教員になったはずなのに、それ以外の雑務に時間を取られている。
そんな気がします。
これを、本当に問題視するのであれば、もっと効率化を図るか、雑務専門のスタッフを雇うべきでしょう。
教育に、予算をかけたり、注意を払ったりできない社会に、未来はないと思います。
学校という場が、人々にとって、魅力的なものになるよう、何か行動して行けたらいいなと思います。
