高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定
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税金は、たくさん払ってるし、保育料も、収入比例で最高額で、児童手当も無しとなると、むしり取られてるという気持ちになりますね。
かつて、1人5千円の最低額児童手当を貰って、それでも、少しは、子供を育てることが社会から応援して貰ってると感じたのを思い出します。
子供は、社会の宝物と思いますが、対象外の子供は、社会の宝物ではないと言う事ですね。
思想や哲学のカケラも感じられない国ですね。
注目のコメント
待機児童解消はとても重要なことと思います。保育園の空きがない→子どもを預けられない→フルタイムの職に就けない→保育園に預けられる基準を満たさない……という負のスパイラルがあるようでは、少子化は止まりません。
……だからといって、収入の過多で線引きしなくても良いのではと思います。
おさらいですが、世界各国のデータを見渡すと「女性の就業率と子どもの数」は「正の相関」を示します。つまり、「女性が働くから子どもが減る」のではないのです。子育てに対するパートナーの支援や、社会のインフラ整備の問題です。少子化対策を本気でやるつもりならこの政策決定はしないと思います。金額の問題ではなく、子ども向け施策が縮小するというメッセージを出したくないからです。
財務省は待機児童解消に当てるから良いではないかという考えだと思いますが、「少子化対策の財源を増やさない」という土俵の上で議論が進んでいることに失望しています。
少子化対策や教育という分野全体の予算を増やすためには、その分野内での財源付け替えではなく、他分野との調整が必要です。次世代にもっと財源を回さないと、未来はないです。１２月に日本に帰ってきて、うち児童手当が出るって聞いて正直ちょっと驚きました。いやそんなに高額所得なわけじゃないですがそれでも全世帯からすると低い方ではないのでこれもらっても大丈夫かいなとは思いました。
少子化対策的にまずいんでは、という意見はもっともと言えばもっともですが、実際のエビデンスはどんなもんなんでしょうね。
