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FB、個人データ収集で独自説明 アップル新機能に対抗

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選択しているユーザー

  • 株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスク・データ保護コンサルタント CIPP/E 中小企業診断士

    まあGDPRの話をし始めると長くなるので割愛しますが、記事の画像を見ただけではGDPRの求める同意要件を満たさないでしょう。少なくともInformed(情報が与えられて)、データ主体(個人)の同意がFreely given(自由に与えられる)条件は満たしていませんから。Facebookからすると「Appleが余計なことをしやがった」という思いなんでしょう。
    見方によってはAppleは個人情報を取得するアプリと合わせて、GDPR上の「共同管理者」とみなされる可能性がああります。アプリはiOS上でOSと一体でのみ機能し、位置情報のような一部の個人データはiOS上で生成し、アプリを通じてパブリッシャーに提供しているからです。したがってAppleはGDPR第13条および第14条に基づき、処理する個人データの詳細等について個人に通知する義務があると考えられます。AppStoreで表示されるようになった情報は、これらの通知項目をAppStoreに実装したものといえるでしょうし、このこと自体についてFacebookが噛み付く余地はありません。
    個人データやプライバシー保護の規制が進む世界的な潮流で、Appleはプライバシー保護にコミットする姿勢を見せることが競争戦略的にも有利という判断がなされた結果だと思います。


注目のコメント

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    「対抗」などと日本語メディアはやや分かりづらい書き方をしているところが多いようだが、対抗もなにも端末IDごとの閲覧情報をとるためにFBは当然やらざるを得ない対応をしているまででしょう。
    出回ってるスクリーンショットには、よりあなたにカスタマイズされた広告を得るため、中小事業者を支援するため、ウェブ閲覧履歴へのアクセスに同意してください、というポップアップを出すという、ただそれだけ。
    欧州GDPR以降webの世界では当たり前の話、メディアのビュー稼ぎのために煽り過ぎの感ありのニュースです。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    対抗するも何もルールを決めるのはAppleです。対抗するには水面下の話し合いか法廷しかないでしょう。受け入れるか、エピックのようにプラットフォームから締め出されるか?
    ゲームと違いスマホから締め出されたらSNSはさすがにきつい。
    ちなみにこの記事内容とは無関係ですが、この微妙に外した文脈で、地方新聞一斉にネット記事配信していますが、これってGoogle検索に警告されないのかな?全く同じタイトル、同じ記事本文。


  • マーケティングディレクター

    さて、どうなる。これは我々消費者に直結する問題です。ターゲティング広告が制限されたらプラットフォームは収益化が難しくなります。スマホアプリはほぼ無料で使えることが当たり前(もう忘れているかもしれませんが、15年前にはほとんどなかった)ですが、それも変わってくるかもしれない。

    個人的には、良心的な広告なら、どんどんターゲティングしてほしいと思います。広告は邪魔な存在ではなく、ものやサービスと消費者を繋ぐ存在ですから。


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