35人学級法案を閣議決定 25年度までに小学校全学年
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小学校に関してはもっと少なくても良いように思えますが教員の人件費等を考えてもなかなか難しいのでしょう。
きめ細やかな教育、支援を行うためには学級担任任せにして負担を局所に集中するのではなく校内での協力やフォロー体制をいかに充実させるかの学校運営上の課題について言及していかなければならないと思います。
そのため、ただでさえ教員の成り手が減っている今、教育の質をどのように担保していくかが1番の課題になると思います。
注目のコメント
タワーマンションが新規にいくつも立つようなところは教員や部屋のやりくりが大変でしょうね。ただ東京でも都心部ではそもそも1学年２クラス以下という学校もけっこうあり、影響を受けないところもあります。安倍政権後半の2015年以降、出生率は下がり続けており、「放っておいても小学生が減っていく」という判断も、背景にあったのではないかと思われます。
少人数学級政策は、教員の質確保とセットです。小学校の教員採用倍率は地域によっては1倍台になっており、質の高い人材確保の難易度は高くなっています。
採用・研修の強化は当然として、外部人材の活用、EdTech活用による働き方改革や学習の質担保、そもそもの教員養成課程の改革などもセットで行っていく必要があります。
その点で、次の政策論点は、教員研修・教員免許制度・採用や教員養成課程の改正・外部人材やEdTechなどに活用できる教育予算の柔軟な活用などに移っていかねばなりません。
要は、35人以下の学級になるだけで、問題が解決するわけではないということです。継続的な問題解決を文科省には期待しています。
