【1分解説】緊急事態「1カ月延長」で経済と生活はこう変わる

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年02月03日

  米国Amexは「Order In, Help Out」キャンペーンをスタートしました。毎週火曜日を個人経営のレストランのテイクアウトを推進するキャンペーンです。
  
  ソーシャルメディアで#Takeout Tuesdayで全米の消費者に参加を呼びかけています。
  
  全米のレストランオーナーの半数以上がパンデミックの影響で、閉店を真剣に検討しているとのこと。Amexの調査によると、個人経営のレストランオーナーの89％は、テイクアウトによってなんとか持ちこたえている。テイクアウト注文というシンプルな行動が、1日平均7億ドルの売上げにつながっているそうです。
  
  こういうムーブメントを日本政府や決済事業者はすぐに実行すべきですね。
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2021年02月03日

  飲食店への協力金の問題は、行政システムの課題とも言えます。柔軟に給付をしていくためには、対象者の情報が必要です。しかし、マイナンバー制度のような制度もあまり機能していないように、日本はそうした情報収集の制度、そしてそれを活かすための仕組みが整っていません。
  
  緊急事態宣言のようなコロナ対策において、情報の整備は必須とも言えます。これを機に、整備されてほしいと思います。
• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年02月03日

  今回の延長で一気に感染状況を改善できるかが鍵ですね。オリンピック開催の判断的にも。延長は当然だが、その中身を大きく変更していない形で政府が期待した効果につながるだろうか。
  
  オリンピックをどうしたいか、ここに対する政府の「目標」を明確にし、その理解も含めて国民に働きかける姿勢が重要な局面。企業経営でもそうだが、重要局面だからこそトップからの明確なメッセージが出るか否かで数値も大きく変わると思う。