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ケースワーカーだった頃、ご家族の方が金銭支援をしてくれるパターンはほとんどなかったし、ご家族からの返事を待つまでの生活費も無いような場合も多かったので、早めに金銭支給をしていたことを思い出しました。

身元引受人がいないと手続きが進まない場合があるので、その辺りの制度を見直さないと家族への照会を見直すのは難しいと思いました。
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「私的扶養」を「公的扶養」よりも先順位としている制度を、そろそろ改めるべきです。

親族関係が希薄になった現代では、「遠い親族」に扶養を求めることは現実的に困難だし、実現するケースは少ないでしょう。

大昔の家族観を改めなければ、同様の事案がたくさん出てくると思われます。
扶養照会はいらない。ついでにアパート入居や入院時の保証人の制度もいらない。
共助、公助もなんかオブラートに包んだ言葉だと思う。富める人がそうでない人を助けるのが本質かつ実態だと思うからだ。お互い様となるケースは多くないように感じる。
蓮舫議員が「生活保護に陥る」という言葉を使っています。差別発言ですね。
統合失調症、重度うつ病、パニック障害などに罹患、働きたくても、働けない方も多いです。
精神分裂病を統合失調症に病名変更したように、生活保護も名称の変更も必要だろう。

生活保護制度の利用を妨げている最大の理由が「扶養照会」だ。
親族に連絡がゆき扶養の意思確認が行われる。しかし日本国憲法は第13条で国民を個人として尊重することを定めている。
第25条が保障する生存権は個人に対する保障で「イエ」制度を前提とするものでない。同居家族以外に対する「扶養照会」を廃止して利用要件を備えるすべての個人が生活保護制度を確実に利用できるように制度を抜本改正すべきだ。

再チャレンジできる社会を。優しい社会を。
菅首相も少し前に発言されていましたが、生活保護でカバーを前提とするのであればこう行った不都合な部分は改善してほしいですね

定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある=菅首相(Reuters、1月27日)
https://newspicks.com/news/5568921
不要照会。
天涯孤独な高齢独身は問題なくもらえるということかな?