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国軍は、スー・チー氏の政党、国民民主連盟の幹部はほどんと拘束しています。国民民主連盟のフェイスブックのアカウントまで奪取しています。ソーシャル・メディアを使って広く国民に抗議行動を呼びかける、ということはむずかしくなっています。
 国軍が任命した大臣というのは、軍人ばかりで、2016年まで続いていた軍を中心とした政権の閣僚が、ほぼ再任されています。
クーデター2日目(現在ミャンマー時間6:00)になりました(ヤンゴン在住です。昨日Clubhouseで話をする機会がありましたが、意外と知られていない事実として、大臣の任命に関するものがあります。

元々、①国防 ②内務(警察含む) ③国境警備 と戦力を持つ省庁は全て、民主制の中にあっても、軍が大臣を使命する法律があり、クーデターを起こした軍と、警察を所管する民主政権という構図は起こりません。スーチー国家顧問率いるNLD政権は、戦力を保持しないため、軍が力技にくると争う術はないのです。

今後、民主制の維持を求める運動が国内で大きくなる可能性がありますが、何としても流血を回避し、大きな混乱なく、ミャンマーの社会と人々がこの困難を乗り越えていくことを、現地に住む者として願うばかりです。
スー・チー氏らが拘束された、ミャンマーの首都ネピドーは、政治の中心として機能していますが、同国旧首都で最大都市のヤンゴンから400キロ弱離れており、大変不便な立地だそうです。一般の方はほとんど住んでいません。もともと何もない場所に軍事政権時代に突然建設がはじまり、2006年に新首都になりました。この地で、民主政権の幹部が軍部に拘束されたとしても、一般の民衆を巻き込むことはほとんどないと思われます。現地で以前聞いた話によると、元首がお抱え占い師からお告げをうけたことにより、移転されたとのことでした。
しばらくは中国要人の発言を注視したいと思います。中国はミャンマー現政権と軍の双方とも関係が良好とされていますが、中国・ミャンマー両国とも民政移管時の10年前とは、国の状況が変化しています。アメリカをはじめとした欧米の制裁論議が本格化する前に、動きが出るのではないでしょうか。
【国際】自由民主主義国家・法治国家において軍が武力によって権力を掌握するというのはあってはならないことではあると思うのだけど、これまでのNLDの内政がどのようなものであったかについて知らないので、今回のクーデターを単純に悪いものと評価して良いかは難しい。軍事政権が腐敗せず、国民に銃口を向けることもなくミャンマーの政治経済が安定するのであれば、それはそれでミャンマー国民にとって悪いことではない。

こういう時に「自由民主主義と人権は普遍的な価値観」という言説が出てくる。自分としては「自由民主主義と人権という価値観」に賛同するものの、それらは「できるだけ多くの人に共有してもらいたい価値観」ではあると思うけれども、「普遍的な価値観」であるとは思わない。「自由民主主義と人権という価値観」はあくまでも「数ある価値観のひとつ」に過ぎず、そのことは歴史が証明している。

「自由民主主義と人権という価値観」が支配的になったのはせいぜい最近数百年のことでしかないわけだから、それを過大視するのは危険だろう。

ウィンストン・チャーチル曰く、"Indeed, it has been said that democracy is the worst form of government except all those other forms that have been tried from time to time."(実際のところ、民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまでに存在したあらゆる政治形態を除いてだが)。ナポレオン帝政とナチスの独裁体制が民主主義から生まれたことも併せて考えると、現在の民主主義が同様のことを生み出す可能性は否定できないわけで、歴史的に考えると民主主義を過大視することはできない。
大ショックだ。スーチーさんは京都大学に留学していた。高坂正堯さんの教え子だった。高坂正堯さんからスーチーさんはリベラリストでとてもしっかりした素晴らしい人だとよく話していた。スーチーさんは英国人と結婚しているので大統領にはなれないが、国民の人望を圧倒的に集めている人だ。クーデターはとんでもない事でこれからのミャンマーがとても心配である。
アウン・サン・スーチー氏を拘束したのは、ただのパフォーマンスではないでしょうか。
彼女はこれまでマハトマ・ガンディーの「非暴力不服従」を掲げ、実際に話し合いや思いやりによる政治を進めようとしてきました。
その政権に終わりを告げたい国軍が、"暴力"を用いて"服従"させることにより、国民および世界に対して政権の交代を示したと考えられます。世界的に有名な指導者ですからね。軟禁・拘束する意義も深い。

しかし、今後は政治を行うわけですから、国民全体の支持を得た方が事を運びやすいです。したがって、彼女らはすぐに解放されるでしょう。長期間の拘束はデメリットの方が多い気がします。期間が長ければ長いほど、国軍の無能さが見えてくるといった視点で注目していきたいです。
部外者/非専門家は推定でミャンマーの内政についての意見をワーワー言い過ぎず、自身と顧客のビジネスへの影響を見極めることに時間を使うべし。

私の見込み顧客も水処理施設の拡販を検討していましたが、完全にストップです...涙
ミャンマーの経済界では、かつての軍事政権下で幅を利かせていた財閥がありますが、アメリカの制裁でトップが代替わりなどして、民主化以降も経済界を引っ張っていました。
もちろん、民主化以降に急激に拡大した財閥もありますが、ミャンマーの経済界は、政権交代があってもプレイヤーは一族としては、一貫して影響力がある財閥が存在します。

今回の軍によるクーデターで、経済界はどのような動きを取るのでしょうか?
この辺りが気になります。
ミンアウンフライン国軍最高司令官は、何度も日本を訪れ、大の親日家。アウンサン将軍の流れを汲む、立派な人物です。国民に鉄砲を向ける人ではありませんが、現場の混乱は心配ではあります。既に閣僚人事が進んでいて、経験者や実務家の布陣が見えてきています。親日家の人も多く、ティラワSEZで汗をかいた実務家もいますので、信頼感はあります。
アウンサウンスーチー前国家顧問は、多くの案件について自分に報告を求める一方で、自分で判断をしないので、意思決定が停滞し、行政実務が進みませんでした。国民には建国の父の娘として、絶大な信仰がありますが、国家のリーダーとしての実務統率能力は高くはありませんでした。国軍との最終協議も部下任せで決裂。
ミャンマーの将来を憂いた国軍が1年限りの暫定統治を敷いたというのが実情ではあります。昔の独裁軍事政権に戻る訳ではありませんし、日本の投資も尊重されるでしょう。銀行や商取も再開しますし、情勢を見守る必要があります。