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緊急事態宣言を出すと同時に、不安を煽りすぎないよう安心材料も合わせてメッセージした方がいいのでは。孤独や絶望を感じる人が増えることを懸念。
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データを見れば、現在の緊急事態宣言下の対応が
総じて効果を発揮していることがよくわかる。
ここから先の1ヶ月は、一人一人が感染防止に関する
意識を強く持って今のトレンドを維持しながら、
経済活動を行い、ワクチンの接種拡大を待つに尽きる。
決して緩んでいるわけではないが、前回の緊急事態宣言ほどの重みを感じないのは、私だけではないはず。延長は仕方ないと思うが、現在の緊急事態宣言というやり方が、果たして感染拡大防止に効果を発揮しているのかは、きちんと検証してほしい
緊急事態宣言について、栃木県は解除し、東京や大阪など10都府県は来月7日まで延期する方針を固めたとのこと。

東京都の新規感染者数の推移はこちらからご覧いただけます。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-confirmed-cases/
ここ5日間は日に日に減少していることがわかります。
現下の情勢下、休業補償や給付金を手厚く施しながら感染防止に手を尽くす方が、経済重視の立場をとるより政治的に遥かに安全で選挙民受けが良いことは、誰しも感じるところでしょう。それを百も承知の政府が緊急事態宣言に慎重な立場を取ったのは、欧米と比べ陽性者も死者も遥かに少ないにも拘わらず、米国はおろか欧州以上の落ち込みを見せる日本経済を更に悪化させるのを躊躇ったからだったはず。 
宣言後、東京を始めとする対象地域の陽性者数が落ち続けたことを持って緊急事態宣言は効果があったと見做され、宣言が遅れたことを持って政府を非難する“世論”が高まっているので、政府は、もはや後に引けない状態に追い込まれているように感じます。しかし、緊急事態宣言が出た都府県とその影響を受け易い隣接地域を離れても、対象地域と実に良く似た感染者の減少振りを示すところが多々あります。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
こうした傾向を見ていると、今回の陽性者の減少傾向が本当に緊急事態宣言によるものか、慎重に検討する必要があると感じないでもありません。緊急事態宣言がもたらす経済への打撃は半端なものでないだけに、ムードで政府を追い込んで判断を誤らせることがあってはなりません。こうした事象の冷静な検証が、危機を主張するメディアや“専門家”から出て来る気配が一向に見えないことが気掛かりです (・・;
「感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針」とのことですが、今の風潮下で解除に動くのは、思いと事実はどうあれ政治的リスクが高すぎます。限界的なところで解除に動く動きを見せて矜持を示し、一旦継続した上で解除の道を探る以外、対処のしようはなさそうです (-.-)ウーン
「仕方ない」「やむを得ない」そう感じている人も多いのだなと理解しています。そしてそう感じる世論を作っている人達が日本経済に大きなダメージを作っていく。経済はマインドなので余計にそうです。せめて外出自粛を促すと同時に病床増やす努力をして欲しいし、医師会に民間の協力要請を強く求める世論に変わってほしい。今回ほど日本のデータをはじめとして、ニュースの本質を読むリテラシーの低さに残念な思いを受けたことはないですね。
緊急事態宣言2.0、みたところ都民は賢く対応していますね。正しく恐れて経済と社会を回していきましょう。
緊急事態宣言とそれを契機とした諸政策の有効性を測定する指標が正しく使われていない。

指標そのものが間違っているのか、指標の計算が甘いのか、占いのような「判定」ばかりする「専門家」は信用できない。

一旦決めた指標は機械的に算定し、自動的に当てはめるべきだ。
「総合判断」という、緊急事態宣言制度の濫用を許してはいけない。
やむおえないが、犠牲を受ける事業者への補償をしっかりやるべきだ。
なぜ感染者数が減少傾向にあるのかという、仮設でも構わないので相関関係を示してほしいですね。それとも現時点では本当に「緊急事態宣言」という大きな枠でしか判別できていないのか等。
陽性率が下がり始めたのは感染日で見て12月下旬なので今回の緊急事態宣言も必要無かった

早く解除した方が良い

陽性者が増えたのは検査人数を増やしたからなので陽性率で見るのが正しい

日本の新型コロナ
陽性率(感染日)
https://t.co/i7JG41dxNR
陽性率(報告日)
https://t.co/mRclGEnZKf
検査人数と陽性者数
https://t.co/JhyZiDYLAO

東京
陽性率(感染日)
https://t.co/ulIvKYP88F
陽性率(報告日)
https://t.co/hClGXIpqj3
検査人数と陽性者数
https://t.co/3rKSNyZCnW

緊急事態を続けてもウイルスは終息しない

2009年に流行した新型インフルエンザウイルス A/H1pdm は今やインフルエンザの主流
https://t.co/r6YUDA5JRg

日本のコロナ被害は世界で最も少ない
実はコロナのおかげで日本の死者は例年と較べて2万人も減っている

世界のコロナ関連死と超過死亡
https://t.co/cNAkU1x55B
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア