トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
27.7 兆円
業績

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中国で最近爆売れして話題になっているのが、五菱汽車が発売した「宏光ミニEV」で、価格は航続距離120kmの廉価モデルで2.88万元(約46万円)、エアコンがついて航続距離が長いものでも3.88万元(約60万円)となっています。
これが売れているエリアは都市部ではなく、農村に近い郊外だそうです。私も北京市内ではまだ一台も見たことがありません。中国のEVは農村で広がっていくかもしれませんね。
おっしゃる通り。ただ、国家のエネルギー戦略が定まらなければ、業界トップのトヨタがどうあがいてもEV戦略は理論空論に過ぎない。肝心なエネルギー戦略は昨年ついに定まった。トヨタの本当のEV戦略も近く説明が始まるだろう。そう遠くはないはずだ。
経産省が想定したのは数十万円の中華系激安EVだったが、そんなんビジネスにならんわ、と業界から総スカンとなったと思われ。
で、トヨタはせっかくリードして開発したのに。
ならば勝手に軽自動車枠で出すわ、って感じでしょうか。
そんな背景があった為、通常軽自動車は皆「軽自動車枠内でどれだけ小型車相当を作れるか」に専念するのとは異なり、独自のディメンションで登場。
軽自動車枠いっぱいに使い切る既存の軽自動車に対するアンチテーゼとなった。
超小型モビリティとして、絶対的な車両価格は決して安くないが、シェア車両として運用するには悪くないと思います。
https://newspicks.com/news/5527150/
C+podについてはこちらの記事が参考になります。
ふわふわした個人消費者より、ニーズが明確な法人にお客様になってもらう方がビジネスとして手堅いてす。
あとは勝手な推察ですが、法人向けに台数が出れば、充電場所を作る流れにつながるのではないか、と考えます。