ミャンマー進出の日系企業に影響、工場停止も－軍が非常事態宣言
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追い込まれた国軍の暴挙とも捉えられるが、今後の出口戦略によってはこの国の盛衰が決まる。
軍としてはアウンサンスーチーが、公約である憲法改正を行い、軍は現在上院下院で確約されている25%の議席を失ってしまう。
軍事政権は、三件分離がないミャンマーで全権を軍事政権が掌握し、
これから選挙開催までの1年間、中国の支援を受けながら、権利確保を視野に出口戦略を模索するだろう。
ここで、煽りを受けるのが、ミャンマー経済とミャンマー人で、政治不安により、せっかく整備してきたティラワなどの工業地帯への誘致が進まず、むしろ外資系の撤退もあると、経済的なダメージが増す。
ミャンマー人としては、まずそもそも、民意が政治に全く反映されないという、民主主義のマクロな不幸に加えて、経済低下による雇用や収入の低下などの個人的な問題に及んでくる。
ミャンマー人は、これまで、クーデターや圧政などの幾多の困難に、
最近まで直面しているので、日本人の様な平和ボケしていなくて強い。
しかし、それが災いして、国軍と民衆の暴力的な衝突などにならない様、対話で解決できる方法を模索してもらいたい。
昨日午後から遮断されていたインターネットや電話などの通信回線は復旧し、アウンサンスーチーも自宅へ返されたという。
民主化を主導した歴史もある軍事政権も一定の理解はあるはずで、
なんとか解決へ向かう方法を探るべきだ。
注目のコメント
ティラワ経済特区は日本企業が中心となり整備されてきたことがよく知られていると思いますが、アウンサンスーチー氏も視察に訪れています。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48831500R20C19A8FFE000?s=0
工場は通常通り稼働しているとのことですが、工業立地におけるアジア最後のフロンティアとして注目されてきただけに、今後の動向が気になります。
（追記）
工場が稼働停止してしまったようですね。
影響が長引かないと良いのですが、今後も立地の不安要素になってしまうことは避けられないかもしれません。ヤンゴンにて、対応に追われております。
多くの現地日系企業にとっての目下の課題は通信（インターネット）です。主要通信キャリアは全て早朝から全て停止していましたが、ここ1時間ほどは復活しています。しかし現地時間14時から、全てのネットが停止する、との情報も出ています。
もしこれ以上インターネットが制限され、それが長期化するようですと、日系企業に限らず、経済に大きな影響は避けられないと思われます。政治リスクは日常的に感じる場面が少なく、あったとしても中長期的な視点からという前提になります。しかしながら、いくつか重要な変数があり、その変数がひとたび動いた場合の影響が大きいというのが（特に新興国における）政治リスクの本質です。そうしたなかでも進出するのは、現地市場が未成熟なうちにいち早く地位を確立していくというリスクを覚悟した戦略が背景にあります。現場で奮闘している方々は本当に必死だと思います。
現状では、焦らずに冷静な情報収集が最も重要な作業です。クーデターは企業自体を標的にしているものではなく、あくまで当該国の政争という文脈があります。企業への打撃は、NLDはもとより、軍部も望むものではないでしょう（権力の再掌握のための経済的犠牲は覚悟しているかもしれませんが）
また、こうした状況下では、日本本社と現地の温度感の差が生じることがあります。クーデターという現象を肌身で感じたことのある日本人や日本企業は限られます。それがゆえに必要以上に恐れすぎたり、侮りすぎたりのどちらにもならないことが大切です。先入観を排して、事実関係の整理、角度の高い情報（シングルソースではなく複数ソース）を収集することなどが重要となります。もちろん、社員の安全確保が何よりも第一だという前提のもとです。
また、本社からの問い合わせに忙殺されて、現地サイドが安全確保や情報収集が支障がでたりすることも本末転倒です。現地の状況が心配になることは、当然のことかもしれませんが、現地にいる方々が一番骨身にしみて状況を感じていることともいます。本社として適切なサポートは何かが問われる場面でもあります。
