新着Pick
262Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
関係者の皆さんのコメント、参考になります。ありがとうございます。

市民や貧困層への影響が危惧されます。何かできることがあるといいなと思っています。
人気 Picker
ティラワ経済特区は日本企業が中心となり整備されてきたことがよく知られていると思いますが、アウンサンスーチー氏も視察に訪れています。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48831500R20C19A8FFE000?s=0

工場は通常通り稼働しているとのことですが、工業立地におけるアジア最後のフロンティアとして注目されてきただけに、今後の動向が気になります。

(追記)
工場が稼働停止してしまったようですね。
影響が長引かないと良いのですが、今後も立地の不安要素になってしまうことは避けられないかもしれません。
政治リスクは日常的に感じる場面が少なく、あったとしても中長期的な視点からという前提になります。しかしながら、いくつか重要な変数があり、その変数がひとたび動いた場合の影響が大きいというのが(特に新興国における)政治リスクの本質です。そうしたなかでも進出するのは、現地市場が未成熟なうちにいち早く地位を確立していくというリスクを覚悟した戦略が背景にあります。現場で奮闘している方々は本当に必死だと思います。

現状では、焦らずに冷静な情報収集が最も重要な作業です。クーデターは企業自体を標的にしているものではなく、あくまで当該国の政争という文脈があります。企業への打撃は、NLDはもとより、軍部も望むものではないでしょう(権力の再掌握のための経済的犠牲は覚悟しているかもしれませんが)

また、こうした状況下では、日本本社と現地の温度感の差が生じることがあります。クーデターという現象を肌身で感じたことのある日本人や日本企業は限られます。それがゆえに必要以上に恐れすぎたり、侮りすぎたりのどちらにもならないことが大切です。先入観を排して、事実関係の整理、角度の高い情報(シングルソースではなく複数ソース)を収集することなどが重要となります。もちろん、社員の安全確保が何よりも第一だという前提のもとです。

また、本社からの問い合わせに忙殺されて、現地サイドが安全確保や情報収集が支障がでたりすることも本末転倒です。現地の状況が心配になることは、当然のことかもしれませんが、現地にいる方々が一番骨身にしみて状況を感じていることともいます。本社として適切なサポートは何かが問われる場面でもあります。
当面の課題として、
・電話、インターネットの制限
・国際航空便が全てキャンセル
・タイとの国境が閉鎖
といったことがあります。基本的には、すぐ解除されると思われますが、もし抗議活動が広がり、長期化すれば、制限も続くでしょう。ミャンマーのサプライチェーンとして立ち位置が、不安定になります。
 それから、少なくともヤンゴンでは、ATMが停止されています。これは、国軍による預金封鎖を警戒する国民が引き出しに殺到し、取り付け騒ぎになりかねなかったからです。
 通貨の下落は避けられないでしょう。米国やEUによる経済制裁の可能性も高いです。
やー、アメリカがこうならなかったのは幸運だったからか、アメリカの民主主義の堅牢さゆえか・・・いづれにしてもトランプがやったことはいづれこういうことに繋がり得たのだという認識が、本人と支持者にあったのかどうか。

アメリカが繁栄してる主要な理由のひとつは、一度の内戦を除いてはクーデターや革命などの政治的混乱が特になく200年以上続いてきた抜群の安定性にあるわけで。
ミャンマーを生産拠点とするアパレル企業も多い。カントリーリスクはしっかり考えなければいけない。
①や②をみると、日系企業の進出事例としては、今後の市場成長を見込んだ建設事業(数百億円レベルでの鹿島やフジタの受注案件)や不動産投資、ティラワ工業団地の開発やそこへの工場進出、今後の経済発展を見込んだインフラ投資系事業、中古車含めた自動車販売系事業が多い印象。

https://bit.ly/3tiotDK
https://bit.ly/3an3d6V
スズキやトヨタにとってはたいした事業規模ではないので全体への影響は小さい。キリンにとってはミャンマーブリュワリーは結構重要な海外事業だけど、クーデターでビール飲む量がそんな極端には減らないでしょう。

こういうフロンティア市場ではクーデターなんて日常茶飯事。皆さんそのくらいの覚悟で進出されていると思いますけどね。身の安全だけ最優先で
2019年にヤンゴンを訪問しましたが、工業団地などへの進出が多く、輸送機器、インフラなど日本企業にとって期待されるフロンティアだと思いました。アウン・サン・スー・チー国家顧問は、ロヒンギャの問題など、疑問に思う少数民族対応もありましたが、民主国家をリードする実質リーダとしての象徴。今回の軍部の行動がミャンマーの進めてきた民主主義の時計をもとに戻すことのないように、祈ります。
スズキ株式会社(英語: SUZUKI MOTOR CORPORATION)は、日本の四輪車及び二輪車のメーカーである。 ウィキペディア
時価総額
2.32 兆円

業績