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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48831500R20C19A8FFE000?s=0
工場は通常通り稼働しているとのことですが、工業立地におけるアジア最後のフロンティアとして注目されてきただけに、今後の動向が気になります。
(追記)
工場が稼働停止してしまったようですね。
影響が長引かないと良いのですが、今後も立地の不安要素になってしまうことは避けられないかもしれません。
多くの現地日系企業にとっての目下の課題は通信(インターネット)です。主要通信キャリアは全て早朝から全て停止していましたが、ここ1時間ほどは復活しています。しかし現地時間14時から、全てのネットが停止する、との情報も出ています。
もしこれ以上インターネットが制限され、それが長期化するようですと、日系企業に限らず、経済に大きな影響は避けられないと思われます。
現状では、焦らずに冷静な情報収集が最も重要な作業です。クーデターは企業自体を標的にしているものではなく、あくまで当該国の政争という文脈があります。企業への打撃は、NLDはもとより、軍部も望むものではないでしょう(権力の再掌握のための経済的犠牲は覚悟しているかもしれませんが)
また、こうした状況下では、日本本社と現地の温度感の差が生じることがあります。クーデターという現象を肌身で感じたことのある日本人や日本企業は限られます。それがゆえに必要以上に恐れすぎたり、侮りすぎたりのどちらにもならないことが大切です。先入観を排して、事実関係の整理、角度の高い情報(シングルソースではなく複数ソース)を収集することなどが重要となります。もちろん、社員の安全確保が何よりも第一だという前提のもとです。
また、本社からの問い合わせに忙殺されて、現地サイドが安全確保や情報収集が支障がでたりすることも本末転倒です。現地の状況が心配になることは、当然のことかもしれませんが、現地にいる方々が一番骨身にしみて状況を感じていることともいます。本社として適切なサポートは何かが問われる場面でもあります。
・電話、インターネットの制限
・国際航空便が全てキャンセル
・タイとの国境が閉鎖
といったことがあります。基本的には、すぐ解除されると思われますが、もし抗議活動が広がり、長期化すれば、制限も続くでしょう。ミャンマーのサプライチェーンとして立ち位置が、不安定になります。
それから、少なくともヤンゴンでは、ATMが停止されています。これは、国軍による預金封鎖を警戒する国民が引き出しに殺到し、取り付け騒ぎになりかねなかったからです。
通貨の下落は避けられないでしょう。米国やEUによる経済制裁の可能性も高いです。
https://www.joinclubhouse.com/event/m34XZLG1
アメリカが繁栄してる主要な理由のひとつは、一度の内戦を除いてはクーデターや革命などの政治的混乱が特になく200年以上続いてきた抜群の安定性にあるわけで。
①https://bit.ly/3tiotDK
②https://bit.ly/3an3d6V