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延長なければ、影響はGDP▲1.5兆円を通じて8.1万人程度の失業増にとどまりましたが、10都府県で1か月延長となれば、GDP▲1.5兆円が追加され、7.8万人程度の失業増となります。
結果的に、GDP▲3兆円、失業者+16万人程度の影響になりそうです。
第3波の収束が見えて来ており、2月中にはある程度の数まで新規感染者数は減っていく事が予測されます。感染者数が落ち着いた段階で、どのような対応をするのかは非常に重要なポイントであり、現時点では感染対策を継続しながらワクチン接種体制を作る事が欠かせません。

その上で、最終的に日本国民の多くの人がワクチンを打たないという選択肢を取った場合、感染対策をずっと継続するか、コロナの蔓延のリスクを負いながら経済の再開となるでしょう。

最終的にコロナの収束を求めるのであれば、ワクチン接種者の拡大が最も重要になります。
飲食店への一律6万円支給は、モラルハザードを引き起こしています。
→適当に営業していた方が、コロナ以前よりも潤っている小規模な家族経営の飲食店への支給額は再考すべきです。

いずれは税金として国民に跳ね返ってくるものです。

消費税免税事業者→年間売上1,000万円以下の事業者には、支給額を半額は少なくすべきです。
今の協力金だと、黙っていても年間売上2,160万円になります。
これはいくらなんでもおかしいです。
余程のことがない限り、3/7で緊急事態は一度手仕舞いでしょう。やはり経済への悪影響は(ゼロコロナを主張される方々が想像する以上に)深刻です。良くも悪くも日本の会計年度は4月ですから、また感染状況を見て制限と緩和のサイクルを描く気もします。それしか具体的な戦術もないでしょう。あとはワクチンを接種していくしかない。我々は個々に感染対策をしていくのみかと。

指標はあくまで指標で、総合的に勘案して判断すべきだとは理解できます。ゆえにギッチギチに指標を定め、それをゴールにすることに、私はあまり賛成していません。不幸なことは、与野党間の政争や日医・報道の扇動などで、政府がどっちつかずな印象を皆が抱いてしまい、疑心暗鬼になっていることだと思います。実際、どっちつかずですが。
おそらく、緊急事態宣言が解除される栃木県の居酒屋業態の飲食店経営者です。
2点ほど。
飲食店への協力金、一律60000円支給はいい加減やめられないか?ということです。
自分が以前の記事でも指摘して、この記事のコメントでもArai kaoruさんも指摘してますが、1000万円の消費税免税ラインで支給額を変えられない理由がわかりません。年間売上1000万以下ということは、月の売上が約84万円です。定休日を勘案しても一日当たりの売上は約32300円です。ここに一日当たりの協力金60000円はあまりにも多すぎです。
納税状況を見れば簡単に調べられるはずで文句も出にくいはずです。緊急事態宣言発出から約3週間。延長も十分あり得るという話で準備期間はあったはずです。
もう1点。緊急事態宣言による自粛生活で、飲食店ばかりでなく他業種も深刻な売上減になっている所は多いです。
なぜ飲食店ばかりという、本来は被害者である飲食店が取引先や他業種から非難されて分断を招きかねないという状況になっています。
弾力性のある、2回目の持続化給付金など対策を考えるべきかと思います。
メディアに煽られての世論と小池知事に寄り切られた?
判断の元となるエビデンスは?
なにか緊急事態宣言という言葉に安売り感がただよい、失業者と補償金の放出宣言のようでもある。
GDPの10%に及ぶ借金を積み増して景気対策を打ちながら欧州並みに悲惨な状況にある日本経済。現在と将来の国民の経済的豊かさを守らなければならない立場ゆえ、人口対比の死者数が数十分の一に過ぎず働き盛りの人々の死亡リスクが極めて低い日本で緊急事態宣言を軽々しく出すことを、たぶん躊躇されたのだろうと推察します。
しかし、経済重視の立場を取るより感染防止を強調する方が政治的には間違いなくリスクが低く、財政を気にせずカネをばら撒けば人気が上がることは、政治家なら恐らく分かり切った話です。都知事を筆頭にした知事やメディア、野党、一部与党がそうした立場から挙って政府を追及し、”世論”が同調して政府の対応の遅れを追求するに至っては、もはや後には引けないでしょう。“世論”に押されて冷静な判断が難しくなることを怖れていたけれど、やっぱりなぁ、と感じないでもない昨今です。それでも、一部の地域を外すなど、何らかの形で“抵抗して”矜持を示そうとなさるんじゃないのかな。それはそれで、追及されるリスクがありそうですけどね (^^;
緊急事態宣言が延長になっても、痛みを味わう人々は一握りになっているのではないでしょうか?

最も被害を受けるはずの飲食店も、毎日6万円のボーナスをもらう棚ボタが多いし、大手チェーン店のアルバイトはすでに解雇されています。

(GoToでもやらない限り)緊急事態宣言を解除しても、航空業界や鉄道業界、観光業界の復活はまだまだ遠い。

雇用保険で食い繋いでいる人たちの雇用に受け皿ができないのが、一番の懸念ではないでしょうか?
なんでこんなに急に新規感染が減少したのかわかりません。専門家も同意見でしょう。

わからない以上、また増加する可能性があるので、緊急事態宣言の延長は仕方ないでしょう。確実に減少とわかってから、宣言をやめればいい。やめるのは簡単です。

PCR検査が減っている、重症者の数はあてにならない(中等症の施設で亡くなる人が増えているから)ので、完全にあてになる数字は、死亡者数だけになりました。そんなには死亡しないから、判断はむずかしそうです。

一律の飲食店への給付金は気になりません。金額を調整することのほうが手間もカネもかかります。どのみち、近々終了のはず。
感染拡大を抑えるためであれば、十分な効果を発揮している今回の緊急事態宣言。延長期間をいつまでにするか、何を基準に解除するのか、明確に示してもらえると行動しやすいですし、希望が湧きやすいと思います。