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原発は、「国策民営」で国が負うべき判断もリスクも民間に負わせる形です。そして、原発が立地する自治体は、原発マネーなしでは生きていけず、大きなリスクに目をつぶり、目先の糧を求めることになります。自治体を責めるわけにはいきません。トイレのないマンションは暮らすことはできないのです。核燃サイクルもプルサーマルも破綻しています。国は英断を下すべき時です。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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