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「放課後デイ」不正請求、甘いチェック…TV見せるだけの事業所も

読売新聞
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  • 合同会社はるのき 代表

    介護福祉士の有資格者ですが、こういった一部の事業所がある限り、サービスに関する記録を詳細に残すことで不正を防ぐという方向になっていく。そして現場の業務が煩雑になっていき、担い手が少なくなる。というのが心配です。

    世の中に必要なサービスだからこそ公費で大きくまかなわれているが、いい加減にやっている事業者はラクに儲け、一生懸命やってる事業者は疲弊する流れになるのはどうにか避けてほしいところです。


注目のコメント

  • 住重ウイル株式会社 取締役

    全体的な制度の見直しが必要だと感じます。近年、障がい者福祉サービスで多額の利益を出している企業もあり、法を潜り抜ければ何でもOKではなく、国も認可をした以上、定期的な抜き打ちチェックを行う必要があるのではないかと思います。
    本当に、真面目に行っている事業所よりも金儲けだけの事業所が残り、困るのは障がいを持つ利用者とそのご家族ではないでしょうか。


  • エシカル木熟アボカドとバナナを売るお兄さん 取締役

    2019年度の事業所数で全国に13,980箇所。2014年度には5,267箇所ですから大幅に増加傾向にある領域です。私たちも2箇所神奈川県内に事業所運営していますが、報酬改定により昔に比べて運営の舵取りが難しくなりつつある実感があります。それでも大半の事業者は真面目にコツコツ子どもたちと向き合ってる。こうした違反事業者が不正受給に至った理由はよく分かりませんけど、厳正な対処と、再発防止のために抑制効果のある対策検討が必要です。


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