上場企業の「早期・希望退職」が昨年93社に急増、今年もすでに22社でさらに厳しく
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いまの日本経済は、半導体・自動車好調の一方で、飲食・サービス等の廃業・休業は2020年に過去最高水準と、回復の二極化状態。
指名解雇ができない日本では、まだ退職金が支払えるうちにと動き出す企業が多いのではと推測されます。払えるうちはまだマシかもしれませんが、今後はそうではない法律グレーゾーンの解雇が増えないか懸念されます。業界による差が大きいのは先日日経新聞にも掲載されていました（コロナが招く「分断景気」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68468170U1A120C2MM8000/）が、これをデジタル・トランスフォーメーションの遅れによるものとするのは限界があります。何らかの対策が必要になると思います。
なお、同日経記事では、「今回のコロナ危機で最も影響を受けているのは飲食や観光などで働く若年層を中心とするパートなどの非正規労働者だ。こうした層を支えるためにも大胆な経済対策が不可欠だが、大規模な財政支出と中央銀行の巨額の資金供給は金融市場の過熱を招く。」と指摘しています。
この奇妙な構図はまさに分断を指摘しており、これは今後深刻な問題になるように思います。どのように分断を回避しつつ、産業単位でまずは延命を図るか、というのは大変な難問ですが、なんとかしないとコロナ後に焼け野原を見ることになってしまいます。
