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いまの日本経済は、半導体・自動車好調の一方で、飲食・サービス等の廃業・休業は2020年に過去最高水準と、回復の二極化状態。
指名解雇ができない日本では、まだ退職金が支払えるうちにと動き出す企業が多いのではと推測されます。払えるうちはまだマシかもしれませんが、今後はそうではない法律グレーゾーンの解雇が増えないか懸念されます。
コロナショックに加え、今年4月から導入の70歳定年制も控え、企業はシニアの労働力削減に必死です。
業界による差が大きいのは先日日経新聞にも掲載されていました(コロナが招く「分断景気」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68468170U1A120C2MM8000/)が、これをデジタル・トランスフォーメーションの遅れによるものとするのは限界があります。何らかの対策が必要になると思います。
なお、同日経記事では、「今回のコロナ危機で最も影響を受けているのは飲食や観光などで働く若年層を中心とするパートなどの非正規労働者だ。こうした層を支えるためにも大胆な経済対策が不可欠だが、大規模な財政支出と中央銀行の巨額の資金供給は金融市場の過熱を招く。」と指摘しています。
この奇妙な構図はまさに分断を指摘しており、これは今後深刻な問題になるように思います。どのように分断を回避しつつ、産業単位でまずは延命を図るか、というのは大変な難問ですが、なんとかしないとコロナ後に焼け野原を見ることになってしまいます。
記事には書かれていませんが、社数や人数だけでなく年齢にも注目です。

例に挙げられている企業の冒頭3社、ワールド、オンワード、TSIはどれも40才以上が希望退職の対象です。昨年まで「45才が狙い打ち!」と言われていました。それまで50代が対象だったのに一気に45才に年齢が下がったこのにビックリしたことは、記憶に新しいです。

それが、いつのまにか40才の希望退職が出てきた。

日本の雇用環境が更に変わっていきそうです。
実際問題として、70歳まで雇用を継続しなさいと国から言われたら、40歳以降は、何度かふるいにかけて減らさないと企業の体力は持たないと思います。

特に、今50歳以上の人達に対しては、70歳まで雇用する予定で残って貰っていないでしょう。
結局、60歳以上の高齢者に充てがう余裕資金の範囲を今までは65歳までの人が、これからは70歳までの人が享受するという構図であり、パイは変わらないから、ふるいは厳しくなるはずです。

また、雇用継続を強いられると、退職金制度にも皺寄せが行くはず。
結局、労働生産性が高くならないと雇用維持は難しいということです。
昔からプログラマ30歳定年説っていうのがあったね。

銀行システムのデスマーチが象徴するように、IT大手の総合職が作るスパゲッティなプログラムを捌くには若さがないと駄目かもしれない。

逆に一人で丸ごと作れるような人には、年齢上がったほうがむしろプログラムが書ける気もする。