「9割」と言われるとインパクトが大きいですね。
ただ、日本には、世論調査データを「客観的な民意」として物神化する傾向があるように思います。

本来はただの数字であるにも関わらず、「世論」の数字が過大評価され、それが政治に結びつく。
第一次安倍内閣（2006年）のように、（必ずしも党内のキャリアが高いわけではないにも関わらず）世論で人気の高い人が総裁選で勝つ例などは象徴的でしょう。

有権者もメディアも、世論調査の数字に安直・過大に反応しないこと。政治家は、それに政治状況を動かす役割を過剰に持たせないことが重要と思います。

緊急事態宣言が発令されていてからも、町はそこまで自粛モードはなくそれぞれが意識をしながら生活・おでかけしているように思いますが、結果としてコロナが減少しているのは一定効果があったのはいいことだと思います。

ただ、２週間人が動かなければ感染拡大はしないということを考えるとまだまだ数は多いと思います。

今回がラストだということで徹底して０にする努力をしないと、中途半端な形で再開することはコロナの再発＆再拡大にもなるので、経済的にもリスクではないでしょうか。

内閣支持率はともかく、緊急事態宣言はしばらく取り下げない方が良いという見方が多数派であることはよくわかる。この感覚が、人々の行動を律し、感染制御にプラスの影響を与えることを期待したい。

世論調査に回答する人々の多くは、緊急事態宣言で不便を感じていないのでしょう。

中には、毎日6万円のボーナスをもらっている人たちもいますし…。

失業した人たちは、世論調査に回答する余裕などありません。

飲食店はせめて21時までにして欲しいです。
ただ、客数は70%くらいには間引きしてほしいです。
→ニューヨークみたいに。

今はむしろ、夕方は密になっていて食事をするのに躊躇します。

「結婚したいが9割」と同じくらいデータの恣意的活用。

「発令中の地域全てで延長すべきだ」45％
「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」45%
合計して9割とのことだが、後者は、回答者の解釈次第では「感染拡大が続く一部地域以外は延長すべきでない」とも考えられる。データは解釈次第でいかようにも利用できる。

「緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。合計した「延長論」は90%となる」
日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査ではほとんどの人が緊急事態宣言の延長を望んでいるようです。

緊急事態宣言に慣れてしまって効果があるのかどうかは疑問だったのですが、感染者数は減少しているので、一定の効果があるのだと思っています。個々でそれなりの対策をしていけばいいとは思うのですが、指示してもらったほうが楽だと思っているのもあるとは思います。

経済を動かすのか、コロナを抑え込むのかの塩梅はどこも苦戦しているので、答えのない話で大変だと思います。

コロナの拡大を抑えなければ、経済も娯楽もないという理解が進んでいるものと受け止められます。

感染症は波のように繰り返し、繰り返し流行が起きるのが特徴ですが、その度に開店、自粛をやらなければならないのでは、安定した収入につながらず、不安とともに生きなければなりません。

コロナ収束の希望であるワクチンの普及までは、コロナの感染拡大を抑え、体制整備を進める必要があります。