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一定以上の売上規模のあるECプラットフォームは、集客力を武器に店子に不利な契約を迫ることが可能です。

不誠実な契約を行う理不尽なプラットフォーマーは、長期的に見れば、力を失っていくことになるはずです。しかし、短期的には多くの店子が苦しむ結果になるため、不当な契約が横行しないための制約を整備するのは、全てのプレイヤーにとって利益があるので、どんどん推進してもらいたいです。
物販以上にデータビジネスの寡占化についての脅威がFacebookなどの例でわかってきた今、規制側は動かないとまずい状況ですよね。最初の一歩だと思いますが、今後手綱を緩めず検討を進めて頂きたいですね。

ニッセイ基礎研究所の松沢登保険研究部研究理事のこちらのコメント、「透明化に着手したのは評価できるが、ルール整備の一里塚に過ぎない」
その通りだと思います。
恐らく一般が受け取る印象とは異なり、例えば内部統制ルールのように手続きについて定めたものであって、独禁法の範囲を超えた新たな禁止事項を制定したものではない。
その意味で諸外国に比べて弱い・企業フレンドリーとも言え、対象企業側の自主的向上を促すとも言える。
背景として大きいのは、日本では民意は米欧と比してテック大手に対して厳しくない事もある。

その意味で今回はほぼB向けのみ。「出店者」とプラットフォーマーの関係のみ。そこではこのところいくつかフリクションが続いたゆえ。
対してコンシューマとの関係は対象外。よってFacebookは対象外だしGoogleはアプリストアの話。
本丸のデータにまつわる話はここでは関係ない。そこでは、結局とのところ政治含めた日米関係に発展してしまうので政治は極めて慎重に動くだろう。
この辺りは欧州が先行しているので、ガイドラインなどは欧州を参考にするかと思いますが、国内は国内でも整えておきたいですね。公平性はデータ活用を前提とする社会でも一丁目一番地になっていきそうです。
ITプラットフォーマーと銀行監督との視点も、独禁法とシステミックリスク両方の両面から今後議論されることとなると思います。
対Amazonは?

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
4.33 兆円

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